ずいぶんご無沙汰のブログとなってしまい申し訳ありません。
先週、3月定例会が終了しました。
３月定例会は令和６年度の予算を審議する重要な定例会です。
今回の予算審議の中で、最も注目されたのが市職員などの給与やボーナスをアップする３つの提案です。
●議案第125号「西宮市一般職員の給与に関する条例及び西宮市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定の件」➡市職員の給与とボーナスをアップする
●議案第127号「西宮市議会議員の議員報酬、費用弁償および期末手当支給条例の一部を改正する条例制定の件」➡議員のボーナスをアップする
●議案第128号「市長、副市長及び常勤監査委員の給与条例等の一部を改正する条例制定の件」➡
市長・副市長・常勤監査委員のボーナスをアップする
これらの提案に対して、日本維新の会西宮市議団は全て反対しましたが、結果は議案127号は賛成少数で否決、125号と128号は賛成多数で可決されました。
昨年明らかとなった本市の危機的な財政状況をうけて、昨年の12月定例会では議員報酬を５％削減する義慰安提案が賛成多数で可決されました。
12月定例会～議員の報酬を５％削減する議員提案が賛成多数で可決・成立しました！（リンク）
人事院勧告に基ずく市職員の給与やボーナスの賃上げについても本来はこの定例会で提案される予定でしたが、市は危機的な財政状況を改善する為の「財政構造改善基本方針」を策定した後に、議会へ改めて提案するとして提案を見送った経緯があります。
3月定例会で財政構造改善基本方針に基づく取り組みの大枠が示されました。その中の１つ「人件費の抑制」では、令和１０年度までの５年間で最大36.3億円の削減効果を見込んでいます。しかしこの方針は退職不補充、つまり定年で退職した定員減分を新たな新入職員で補充しないことによるものです。若手の採用を止めるこの方針は市職員の世代構成に不均衡をもたらすだけでなく、事務や技術の継承にも支障が生じることから看過できない対応です。
・給与表の更なる見直しによる人件費の適正化（他市と比較して高すぎる部分を見直す）
・超過勤務時間（残業）のさらなる削減
・他市よりも優遇された手当等の見直し
・やる気のある職員が評価される為の人事評価の見直し
など、退職不補充よりも優先して改善すべき課題があります。
従来であれば、特に若い世代への所得を引き上げる方針となっている今回の提案に対して反対する理由はありません。しかしながら
・財政危機の大きな要因の１つとして、経常的な支出に占める割合が多いのが市職員の人件費であること
・財政構造改善基本方針には提案による今後の市職員の給与引き上げ分（約４億円）が反映されていないこと
・計画は即時性や実効性が乏しい内容であり、改善効果が期待できないこと
などの理由から、我々日本維新の会・西宮市議団はこの提案に反対しました。
次回は財政構造改善基本方針に基づく取り組みの大枠について書きます。
今日はここまで。
先行き不透明な財政状況の中、職員の給与やボーナスがアップする提案が可決しました。
