写真
本日は決算特別委員会 民生分科会の1日目でした。 今日は産業文化局所管の質疑を１件、環境局所管の質疑を４件行いました。 今日から民生分科会で行った質疑内容についてご報告します。 まずは葬儀・斎場管理運営事業についてです。
この事業については、無所属時代にも質疑を行っています。 ブログにも掲載しているので、ご覧頂けるとよりわかりやすいかと思います。
【平成28年９月 決算特別委員会 民生分科会】葬儀・斎場管理運営事業について①
【平成28年９月 決算特別委員会 民生分科会】葬儀・斎場管理運営事業について②
（浜口質疑）
決算書77P、葬祭使用料と斎場使用料合わせて約6,800万円とある。事務事業評価226Pの葬祭件数は562件となっています。１件あたりの葬祭費はどの程度になっているのでしょうか？
（斎園管理課長）令和４年度の葬祭使用料と斎場使用料の合計額67,949,890円を、令和４年度の葬儀件数562件で除しますと、市営葬儀を利用された方の１件あたりの平均は120,907円となります。ご利用内容は個々に異なりますが、標準的な金額として、直葬（火葬のみ）で5万円から７万円程度、家族葬で10万円から20万円程度の範囲でのご利用が多いものと分析しております。
（浜口質疑）決算書歳出211P葬儀・斎場管理運営事業経費は約1億2,800万。先の歳入を引くと約6,000万の差額となります。つまり、言い方を変えれば安価な葬儀を希望する利用者の受け皿を維持する為に、約6,000万円の税金を費やしているという見方もできます。あれから8年が経過しましたが、改めて今後の市営葬儀の今後のあり方について市のお考えをお聞かせください。
（斎園管理課長）
簡素かつ低廉にして厳粛を旨とした市営葬儀に対する市民のニーズは高く、今後も一定の需要が見込まれるものと考えており、引き続き市営葬儀を行ってまいります。しかしながら、現状のやり方を将来的にどのように続けていけるかについては、時代に即した葬儀のあり方や、利用者のニーズを常に意識しながら、将来的な市営葬儀のあり方を検討していく必要があると考えております。
民間で出来ることは民間に委ねるべきだと思っています。近年では家族や身内だけで取り行う葬儀も増えており、民間業者もそのニーズに合わせたプランが増えています。身寄りがない方や低所得によって葬儀費用が大きな負担となっている方へ支援を行うことは必要ですが、市が葬儀を運営しなくとも支援は出来ると考えます。今後のあり方について尋ねたところ、「将来的な市営葬儀のあり方を検討していく必要がある」との答弁でした。今後もこの事業について注視していきます。
今日はここまで。