高砂市で行われる市長選挙に伴い、維新公認の赤井ひろやす候補者を応援する為現地入り。
投票日は2024年4月7日（日）です。高砂市の皆様、赤井ひろやすさんに是非ご支持下さい！
今日は前回に続き、財政構造改善基本方針に基づく取り組みの大枠について書きます。
前回のブログを読んでない方は是非読んでみて下さい。
先行き不透明な財政状況の中、職員の給与やボーナスがアップする提案が可決しました。
昨年１２月に総務常任委員会で示された「西宮市財政構造改善基本方針に基づく取組について」では、令和５年度から１０年度までの財政収支見通しが報告されました。この報告では令和５年度以降、年度平均で４０億円を超える収支不足が発生すると見込まれ、その穴埋めに基金を使うことによって令和１０年度末には基金が枯渇するという内容でした。
市はこの財政状況を改善するため、今年２月の総務常任委員会で改善に向けた取組の大枠を発表しました。歳入・歳出それぞれの取組によって、5年間の改善効果を累計150億～185.6億円と見込んでいます。（下図赤枠参照）
市は本市の財政の現状と悪化要因の分析等で「歳出のうち、人件費の占める割合が中核市平均と比べて大きく、経常収支比率を押し上げる要因となっている」と本市人件費の課題を示している中で、歳出減の取り組みのうち人件費の抑制は今後５年間の累計で３０億円前後（上図赤丸部分）となる見通しを示しています。しかし３月定例会では、取り組みの初年度にあたる令和６年度の人件費の抑制効果額について約２億８５００万円と答弁しています。5年間累計額の１０分の１にも満たない効果額は、石井市長の危機意識の低さを表す答弁内容だったと言わざるを得ません。
今後様々な市民サービスが縮減・削減される可能性がある中で、市職員給与の本質的な課題に手を付けない市長の政治姿勢は看過できません。我々日本維新の会は引き続き本市の財政状況の改善に向けた課題に取り組むと共に、市民生活の向上に努めて参ります。
今日はここまで。