【教育こども常任委員会 決算分科会】留守家庭児童対策施設整備事業について②


昨日は打ち合わせもかねて、以前より伺いたかった阪神鳴尾駅北側にある家庭料理 蛍さんへ食事に行きました。カウンターだけの小さなお店で、自然に隣のお客さんとお話をしてしまう和やかな雰囲気のお店です。お料理も大変美味しくいただきました。ぜひ皆さんも1度お立ち寄りください!

前回の続きです。
前回の内容は以下のリンクをご参照ください。

【教育こども常任委員会 決算分科会】留守家庭児童対策施設整備事業について①

質疑と答弁の内容をまとめると
■3年生から4年生への継続利用率は約55%前後になると推測される
■育成センター全体の利用児童数が増加傾向にあることから、4年生の利用児童数も増加する可能性が高い
■推計結果と実数の差はそれほど乖離していない
■推計の対象は3年生までであり、4年生は含まれていない
となっています。

市が示す推計には小学4年生の数が反映されていません。答弁では「学校内で整備できない事態が生じる可能性はさらに厳しい」とありますが、ここに小学4年生の受け入れを加えるとさらに厳しくなることは明確です。今年3月に教育こども常任委員会で行われた所管事務報告では、育成センター施設整備の手法において、小学校の転用可能教室運動場以外の空きスペース、体育倉庫の複合、隣接する休園幼稚園の活用運動場にプレハブ施設学校外での整備といった優先順位で進めることが示されています。育成センターの建設費は最低でも約4,000万円が必要です。さらに営繕部の概算によると育成センター解体費用は平米単価でおよそ3万円です。平成27年度育成センター63施設の延床面積合計は5840㎡ですが、全て解体するには1億7500万円の費用がかかります。

加えて今回配布した市政報告紙No.9にも記載しましたが、苦楽園小学校で新たに整備を予定していた第2育成センターが、2度の入札不調によって整備が困難となっています。結果として、来年に予定していた開所は間に合わないこととなりました。入札不調の原因はまだ明らかとなっておりませんが、今後も同様の事態が起こる可能性は否定できません。こうしたことを踏まえると、新たな育成センターを整備するのではなく、今後は学校の余裕教室を積極的に活用し、育成センターの待機児童に対応することが最も望ましいと考えます。

以上のことから、委員会では
・4年生を含めた推計を改めて算出すること
・育成センターにおける待機児童の可能性が高い学校を抽出し、教室を活用した育成センターの実施について検討を行うこと
を要望しました。

次に留守家庭児童育成センターの未収金への対応についてです。
私の質問内容と市の答弁は以下の通りです。

【はまぐち質問】
育成料の未払いは存在するのか?またその合計額は累計で如何程か?現年度と過年度の内訳は?徴収率についてはどうか?

【当局答弁】
平成28年度決算見込み額 16,332,000円
(内訳)   現年度分  1,080,300円
       過年度分 15,251,700円

(徴収率)
平成26年度 93.07%
平成27年度 93.64%
平成28年度 94.04%

【はまぐち質問】
育成料が未払いとなる主な理由とは何か?また未払い防止や回収対策として、市はどのような取り組みを実施しているのか?

【当局答弁】
未払い理由は生活困窮によるものが多数となっております。回収対策等として現年度分は、毎月催告書・督促状を送付し、過年度分は、6月と12月に催告書を送付しています。28年度から、過年度滞納分の催告書の封筒を従来の「茶色」から「オレンジ色」に変更し、手にして中を見てもらうよう工夫しました。また、催告書に「期日までに納付されなければ、訴訟などの法的措置をとる場合があります。」という文言を追記しました。一般に徴収に効果的といわれている口座振替について、納付書による納付者に対して口座振替を勧奨しています。口座振替用紙に必要事項を記入し、返信用封筒で当課に返送することで、銀行窓口に行くことなく口座振替の手続きが可能となることが理由です。こうした取り組みによって口座振替率が向上し、平成25年度89.2%だったものが平成28年度には96.1%、3年間で約7%、金額にして約6,830万円増加しました。また29年1月から過年度滞納の分納について口座振替を実施し徴収率向上に努めています。さらに、3月の新年度利用更新時には、3ヵ月分の滞納がある世帯は納付がない限り、新年度利用の更新を認めておらず、滞納抑止を図っています。

答弁では催告書の封筒を工夫することや、催告書の文言改善によって回収率が改善されています。これは同会派の澁谷祐介議員が以前から提言している滞納対策の質疑が反映されており、一定評価するところです。

育成センターを利用する大半の保護者がきちんと保育料の支払いを行っていることから、不公平とならないよう引き続き未収金の回収を徹底するよう要望しました。また未払いの理由が生活困窮によるものも含まれることから、相談など対応は丁寧に行うことも重ねて要望しました。

今日はここまで。続きは次回に書きます。