12月定例会が始まりました。今回は一般質問の登板はありませんが、委員会等で質疑の機会がありますので、市政の向上に努めます。
今日は留守家庭児童対策施設整備事業についてです。この事業は小学校に通う児童のうち、保護者が就労等によって昼間家庭にいない児童を校舎内及び学校敷地内の施設（本市では留守家庭児童育成センター、以下「育成センター」と呼びます）で適切な遊びなどで健全育成を図る事業で、学童保育や放課後児童クラブと呼ばれています。育成料は、児童１人あたり月額8,200円、夕方5時以降の延長保育は別途3,000円を徴収しています。本市では就学前児童の保育需要が増加傾向となっており、育成センターも同様に需要が伸びています。
上の表は平成24年度から28年度における育成センターの需要の推移を表した表です。ご覧の通り、利用申込者数は591人増加しています。
次に上の表は今後平成34年までの育成センターの需要の推移を算出した表です。保育需要の増加に加え、本市では一部地域で児童数が増加していることから、育成センターの受け入れが困難となる学校が22箇所で発生する可能性があり、今後はこのような地域における受け入れ確保に取り組む必要があります。
さらに低学年の受け入れ基本とする育成センターにおいて、育成センターを利用する保護者から小学４年生以上の受け入れも実施して欲しいという声を多く聞いています。小学4年生以上の受け入れについては、現在小学4年生のみを対象に９カ所の育成センターで実施していますが、全ての施設での受け入れは実施出来ていません。
今回は①育成センターの整備と児童の受け入れについて②育成センターの未収金への対応について、それぞれ質問をしました。まず育成センターの整備と児童の受け入れに関する私の質問内容と市の答弁は以下の通りです。
【はまぐち質問】
小学4年生の受け入れについて、現状実施している学校数と受け入れ児童数はどの程度か？また過去の受け入れ実績を踏まえ、4年生の需要は今後どう推移していくとお考えか？さらに次年度の新たな受け入れ実施について、現時点でどの程度拡充できるとお考えか？最後に4年生の受け入れについて、目標や計画方針はあるのか？
【当局答弁】
（実施学校数） ９校区（28年度 ４校区、29年度 ５校区）
（受入児童数） 合 計72名（136名） 継続率53％
（需要の推移） 昨年度にモデル実施した４校の、３年生からの継続利用率は約55％です。今後実施校区についても概ね３年生から４年生への継続利用率は約55％前後だと考えています。育成センター全体の利用児童数が増加傾向にあることから、４年生の利用児童数も増加していくものと思われます。
（次年度実施） 受入れ枠増に繋がる施設整備が計画どおり進むかどうかについては入札不調など注視する必要があり、現時点ではお答えできません。
（目標・計画） 平成30年代の半ば頃までに全市で４年生受入れ実施を目指しています。
（受入れ方針） 定員に余裕のあるところ、児童1人あたりの面積に余裕があるところ、男女別トイレが整備されているところ、あるいは改修が可能なところなどを勘案して決定しています。
【はまぐち質問】
平成29年3月8日の教育こども常任委員会で示された留守家庭児童育成センターの将来推計の精度について、推計結果と実数を比較した場合の誤差を市はどのように認識しているのか？
【当局答弁】
推計結果と実数の差はそれほど乖離していないと認識しています。実際には、推計結果と実数とで比較した場合、実数の方がやや上回っていました。より精度を高めるため幼稚園の預かり保育の数や認定こども園の数を考慮する必要性があることは認識していますが、共働き世帯の市内転入数や小学校入学を機に働き始める世帯などは予測が困難で、一定の誤差はやむを得ないと考えています。
【はまぐち質問】
先の推計では平成34年までに22学校区で定員を上回るとある。この中ですでに校庭での整備が事実上不可能となっている学校はどの程度存在するのか？
【当局答弁】
学校内で整備できるかについては、現在、教育委員会及び各学校と調整中です。また、今後の推計によってはさらに利用児童数が増える可能性もあることから、その時々で教育環境（各小学校の児童数や教室数など）を見極めながら進めていく必要があるため、現時点では具体的な校区数はお答えできない状況です。ただし全体的にみて、複数の校区で、学校内で整備できない事態が生じる可能性があるということは認識しています。
【はまぐち質問】
推計の対象児童は？
【当局答弁】
１年生から３年生までです。
【はまぐち質問】
先の質問で回答された整備困難な各学校において、仮に余裕教室で定員を超えた受け入れを実施すると仮定した場合、どの程度の教室数が必要だとお考えか？
【当局答弁】
先の答弁のとおり、現時点では具体的な校区数や教室数については、お答えできない状況です。ただし、複数の校区で、学校内で整備できない事態が生じる可能性もあることから、平成29年3月8日の教育こども常任委員会でお示しした留守家庭児童育成センターの将来推計に基づくと、１校区につき２教室は必要と考えており、たとえば、それが５校区で校庭での整備が困難な場合は、最低でも10教室は必要だと考えています。
今日はここまで。続きは次回に書きます。