昨日はJR甲子園口駅南の商店街にあるギョーザマルシェさんで津門綾羽町にあるるこら・るっこらさんの20周年を祝う会にお招きいただきました。るこらるっこらオーナーの田中シェフは、熊本震災復興レストラン「ル・リアン」で大変お世話になった方です。今回の会は本人には内緒だったので、来店して大勢に囲まれた時はシェフも大変驚かれていました。最後にスペシャルゲストで現れたのはシェフの奥様と息子さん。今回の20周年記念として、奥様が自分でデザインされたロゴ入りジャンパーを贈呈、家族全員同じジャンパーを着て記念撮影も行いました。20年間事業を継続することは並大抵のことではありません。これも一重にシェフの並々ならぬ努力とご家族の支えがあってこそです。次回は30周年に向けて、更なるご発展を心より願っております。田中シェフ、るこら・るっこら20周年本当におめでとうございました!
今日は給食物資購入事業についてです。
西宮市では小・中学校で児童に給食を提供する目的として、児童1人につき小学校では250円、中学校では297円の給食費用を徴収しています。平成28年度の市内全校における学校給食費の歳入額は約19億600万円となっており、実際に給食の提供にかかった費用は約19億2,900万円です。歳出の内訳としては、食材費が約18億4,600万円、食材配送費が8,300万円となっています。不足分の約2,300万円は、過去から積立をしている学校給食費基金の取り崩しなどによって補填されていますが、基金の積立が開始された時点の積立総額は約2億1,000万円だったものが、平成29年度時点では1億9,000万円まで減っています。
以上の内容を踏まえ、私の質問内容と市の答弁は以下の通りです。
【はまぐち質問】
本市では一括購入した食材を給食運搬業務よって各学校へ配送しており、平成28年度決算額は8316万円を支出している。給食運搬業務が導入された目的は何か?
【当局答弁】
本市では、給食食材の配送について食材業者からの直送ではなく、一旦、配送センターへ食材を集約したうえで配送する配送センター方式を採用しております。理由といたしましては、各業者が各学校へ配送すると、登校時間帯に車両の出入りが頻繁になり、子どもの安全上の問題があることや、食材の受領回数が多くなり、調理員の作業効率が悪くなります。また、食中毒事故防止の観点から、適切な温度管理のもとに運搬を行なうなど、厳格化された衛生管理が求められていることからも、配送センター方式を採用しております。
【質問】
この仕組みを導入したのはいつ頃からなのか?またそれ以前はどのような方法で各学校へ食材を運搬していたのか?
【当局答弁】
食材をまとめて配送する仕組みについては、古くは昭和30年頃から行っていたと聞いております。それ以前の運搬方法については、資料がなく不明です。
【はまぐち質問】
この取り組みによって、食材の受領回数はどの程度改善されたのか?
【当局答弁】
現在は、冷蔵便、冷凍便、常温便の1日3回の納品を行っております。食材業者から各校へ納品するように変更した場合は、献立内容により違いがありますが、食材ごとの納品となるため納品回数が10回程度となります。ただし、学校数が62校あることから、一定規模の配送車等がない業者については直送対応ができません。
【はまぐち質問】
本市同様に自校調理方式で給食を提供する中核市のうち、このような配送センター方式を採用している自治体はどの程度か?
【当局答弁】
中核市で配送センター方式を採用している自治体はありません。
配送センター方式を導入する理由としては、説明にもあったように子どもの安全上の問題、調理員の作業効率、食中毒事故防止の観点の他にも
◆一括による発注を行うことで、材料費をより低価格で仕入れることが可能となっている
◆学校給食の献立は小学校A、小学校B、中学校に大きく区分けして一括で作成しているため、センター方式によって集中的に管理・運搬を行うことが求められる
などが挙げられます。
確かに指摘のような効果が認められれば、配送センター方式は他市に例を見ない先進的な取り組みであると言えます。一方で西宮市と同じ他の中核市の大半が配送センター方式を導入しておらず、一定の食材は仕入先の業者によって運搬を行います。基本的な考えとして食材の運搬費は購入先の業者が本来請け負うべき費用負担であり、先の効果が認められない場合は支出を必要としないコストとなる可能性もあります。以上のことから、配送センター方式の具体的な費用効果について詳細な説明が必要です。
また平成28年度決算額では米飯用食器洗浄費用として年間で4,100万円が支出されており、学校給食現場における高額な人件費の問題を考慮すれば、このような費用についても見直しが必要です。
昨日教育委員会より新たな西宮市学校給食基本方針が示されました。
ここに示された方針で以前の内容から改定された部分を抜粋すると以下の通りです。
◆除去食対応は、安全性が最優先されることを前提にリスクマネジメントの観点からもシンプルな対応が重要であり、その範囲は、卵の調理最終段階(うずら卵含む)の除去及びマヨネーズ除去とし、全校統一とする。
◆空調設備のない給食室については、年次的に空調を整備する。
◆調理業務体制については、チーフ調理員を含め、非正規調理員の活用などにより引き続き直営体制を継続していく。
気になる点として、調理業務体制では正規技能労務職員の対応について一切書かれていません。ここだけを読むと、また正規技能労務職員の採用を再開すのでは?とも感じてしまいます。技能労務職については過去にブログで書いておりますのでご参照ください。
技能労務職が従事する業務の見直しについて①
技能労務職が従事する業務の見直しについて②
繰り返し提言していますが、正規技能労務職員の採用は極めて慎重であるべきです。
引き続きこの問題については追求して参ります。
今日はここまで。