【9月定例会・一般質問】印刷に関する課題と改善策について①


今日はイタリアレストランのカルボニエラ デル トロ (CARBONIERA del TORO)さんで、普段よりお世話になっているメンバーとランチを楽しみました。あんなことやこんなことなど、普段では語れないお話で盛り上がりました。最後はトロポーズで記念写真。トロおじさん、いつも美味しい料理をありがとう♪

今日は印刷に関する課題と改善策についてです。
市役所ではチラシや冊子、封筒など様々な印刷物を作成しています。印刷物は民間の印刷業者など外部へ発注するものと、庁内にある印刷部署によって作成するものとに分かれます。今回は「外部に発注する印刷物」「庁内印刷」それぞれに分けて書きたいと思います。

まずは外部に発注する印刷物についてです。

印刷物を作成する為には、印刷業者と発注の契約を結ばなければなりません。印刷業者との契約方法には
●所管にかかわらず契約課によって行うもの
●各所管独自で最低2業者以上と見積もり合わせを行い、価格の安い方と契約を結ぶもの
●各所管独自で単独随意契約を結ぶもの
この3つに分類されます。

随意契約とは市が任意で業者を指名して契約できる方法で、見積もり合わせも大きくは随意契約に分類されます。どの契約方法を用いるのかは、契約の価格によって決定されます。
●予定価格が5万円以下のものは随意契約
●5万円を超え20万円未満のものは見積もり合わせ
●20万円以上のものは契約課で見積もり合わせ
●さらに予定価格が80万円を超えた場合は契約課で指名競争入札
となっています。

この入札に参加できる業者は指名競争入札参加資格者名簿に登録された業者に限られており、印刷業務の対象となるC2印刷の業者登録数は平成28年度時点で市内・市外業者合わせて100業者、内訳として市内業者が19業者、市外業者は81業者となっております。

ではこれら印刷物の実態がどのようになっているのか、平成27年度に各局が契約した印刷物の詳細な情報を聴取しました。今回の調査は一般会計、特別会計、企業会計、それぞれの所管から印刷物の項目、配布先、発注頻度、発注先業者の所在地、契約方法、金額などを提供いただきました。A3用紙両面に50ページ以上、契約の総数は印刷物名でいくと、およそ1950項目と膨大なものです。非常に細かな情報のため、そのままお見せしてもわかりづらいので特に注目すべき傾向を抜き出して作成したものが【資料A】です。


平成27年度の印刷製本費の総額は、一般会計、特別会計、企業会計の全てを合わせると、およそ2億9,680万円です。市内業者と契約した印刷物の総額はおよそ2億212万円となっており、契約した印刷費総額のおよそ66.4%です。ここで【資料B】をご覧ください。


こちらは市内業者の契約総額を算出して、金額の高い順に並べた表です。金額を記載した枠は金額の比率に合わせて大きさを設定しています。総額に対して25%、50%、75%の金額ごとに赤の矢印を入れています。市が年間で契約した市内事業者の総数は38業者ですが、総額の25%、およそ5,000万円の部分には1市内業者しか該当しません。総額の50%、およそ1億円では2業者、75%、およそ1億5,000万円でもわずか6業者しか該当しません。このような実態を見ると、市内特定の業者に契約が偏っているという見方もできます。

【資料A】に戻ります。最後に契約方法別で見ると、契約課による契約は市内・市外の業者合わせておよそ2億590万円となっています。これは全体のおよそ69%にあたります。契約課の中での内訳は、指名競争入札がおよそ1億3,140万円、単独随意契約がおよそ1,480万円、見積もり合わせがおよそ5,960万円となっています。

ちなみに平成27年度の指名競争入札件数は52件で、入札に参加した業者の数は市内・市外を合わせて261業者が参加し、内訳としては市内業者は167業者、市外業者は94業者、市内業者の参加率はおよそ64%となっています。また落札した業者の内訳としては、市内業者が37業者、市外業者が15業者、市内業者の落札率はおよそ71%となっています。

市が作成する印刷物について傾向をまとめると
■契約先の大半が西宮市内の印刷業者であり、契約額はおよそ2億円、印刷費全体の68%である
■市内契約額およそ2億円のうち、その大半が限られた印刷業者との契約となっている
■印刷費全体の69%にあたるおよそ2億590万円が契約課によるもので、半分以上が指名競争入札によるものである
■市内・市外印刷業社における入札参加状況及び落札結果は市内印刷業者が70%近くとなっている。
ということが言えます。

市の税金を活用して作成する印刷物ですから、市内印刷業者へ優先的に一定の契約をするという考え方は理解できます。しかし特定の印刷業者だけに契約が偏っている状況は看過できません。このような契約のあり方では、公平かつ効果的に市民の税金を活用した印刷物の作成が行えているのか疑問です。

続きは次回に書きます。
今日はここまで。