定期発行を行っている市政報告紙のポスティングが終了しました。いつも配布をお手伝い下さっている皆様、本当にありがとうございました。そして来週から駅立ちを開始します。日程は以下の通りです。
５月１５日（月） 阪急甲陽園駅
５月１６日（火） 阪急苦楽園口駅
５月１７日（水） 阪急夙川駅 北側
５月１８日（木） JRさくら夙川駅
５月１９日（金） JR西宮駅 南側
＊雨天の場合は順延となります。
＊配布時間は早朝から午前８時までを予定しております。
手に取って読んでくだされば幸いです。宜しくお願いします。
続いてはエネルギー政策推進事業についてです。
この事業は温室効果ガスの排出量を削減するため、太陽光発電システムなど再生可能エネルギーを普及させることが目的です。
以下質疑と当局答弁内容です。
【質問】
平成29年度予算は前年度に比べて14,813千円減額となっている。理由は？
【答弁】
主には、再生可能エネルギー・省エネルギー機器普及促進のための補助金に関して、補助金制度のしくみを変更したことによる減額となっています。補助金総額が、合計13,750千円（1,375万円）の減額となりました。補助金制度のしくみ変更の意図として、国が進める省エネの施策にも対応する形で、単なる設備設置に対する補助ではなく、省エネ機能を備えた長期優良住宅や低炭素住宅への太陽光発電設備・燃料電池（エネファーム）・蓄電池の設置に対して補助を行うことから、補助の想定件数が少なくなっています。（太陽光発電設備が25件、エネファームが30件、蓄電池が15件）。ただし、コストのかかる省エネ住宅への設備導入ということで、一件あたりの補助金額を増やします（一件50,000円→100,000円、蓄電池は150,000円）。
【質問】
これまでの設置補助について、太陽光パネルやエネファームなどの整備目標に対する達成率は？この数値には公共施設や共同マンション等施設への整備実績は含まれているのか？また把握は行われているのか？
【答弁】
太陽光パネルの設置目標については、「再生可能エネルギー・省エネルギー推進計画」で、「平成32年度までに平成22年度と比べて、市域の再生可能エネルギー等の発電電力量を2倍以上とする」というものに関連して、計画の資料編にて住宅10,000戸に設備容量４ｋＷの設置を想定しています。平成22年度から補助を行っている太陽光発電設備の設置数は平成27年度までに延べ1,955件となっており、戸数ベースで考えると10000戸の目標達成は難しいところがありますが、電力容量としては平成32年度の目標に対して、目標の約７０%には達している状況となり、平成32年度までに目標は達成する見込みです。なお、電力容量として、この目標の数値は、公共施設や事業所、マンション等も含めたものとなっています。エネファーム（家庭用燃料電池）については、導入目標の設定はしておりません。
【質問】
今後の省エネ・創エネの方針について市はどのように考えているのか？
【答弁】
市では平成２９年度の施策の展開として、再生可能エネルギーなどをうまく活用していく創エネを図りながら、省エネの意識を喚起す啓発に重きを置くため、補助金を受けて設備を導入した建物については、モデル住宅としてデータの提供や実際の住宅の見学会も含めた啓発事業につなげる形で活用を図ってまいります。さらに、新環境計画が平成３０年度に計画年度が終了することで、平成２９年度から見直し作業を行うにあたり、社会情勢や国の動向も踏まえながら、地球温暖化対策につながるエネルギー施策内容について、見直しを進めてまいります。
各家庭で自ら電力を生産・蓄電・利用する創エネルギーを広めることは自然環境にとって重要です。またモデル住宅による啓発事業を新たに実施するとの回答があり、このような活動によって今後のさらなる創エネ促進に期待が持てると考えます。より成果の高い事業を目指し、電力を生産・蓄電・利用できる環境の整備に努めるよう要望しました。
エネルギー政策推進事業については以上です。