昨日は１日ポスティング作業でしたが、まるで初夏の陽気でした。途中で今回市政報告紙の表紙にもなった越木岩神社へお参りをさせていただきましたが、表紙にもあった桜もまだ少し花を残しておりとても綺麗でした。
次は戸籍住民基本台帳事業についてです。
この事業は戸籍謄本・住民票・印鑑証明書の登録や発行等を行うもので、市役所及び各支所の窓口や証明書自動交付機、全国コンビニエンスストア等で発行しています。
この事業についてはブログに掲載していませんが、平成28年９月に行われた決算分科会で質疑を行っています。質疑と答弁内容をまとめると
■コンビニ交付や自動交付機による証明書自動交付の促進が課題である
■促進によって得られる効果は証明書の交付窓口に係る負担軽減であり、これによって窓口でしか対応できないサービスに職員を配置していくことが可能となる
■コンビニ交付に対応している各種証明書の発行総数は26年度で57万7,603枚となっており、その内コンビニで交付した枚数は３万8,163枚、交付率は6.6％である
■住基カードの保有率は26年度で16.8％であることから、コンビニ交付率6.6％という数字は決して高いとは言えない
という内容でした。
そこで私は
■窓口でのチラシによる配布など、コンビニ交付の認知向上を目的とした啓発活動の強化
を要望しました。
以上の流れを踏まえ、以下質疑と当局の答弁内容です。
【質問】
コンビニ交付の現状について、以前私が行った質疑からどのように変化したのか？またその変化について市はどのような認識をお持ちか？
【答弁】
コンビニでの交付通数はH26年度38,163通、H27年度は39,111通です。証
明書発行枚数全体からみた交付率は、H26年度6.6％、H27年度6.8％で、証明書自動交付機をあわせた証明書自動交付率はH27年度実績で9.7％です。
H28年度2月末現在で、コンビニ交付においては35,411通発行しています。
月ごとに見ると、H27年12月以降、H28年8月まで前年度を下回る状況が続いていましたが、H28年9月以降、本年2月までいずれの月も前年度を上回っています。
このことについては、マイナンバーカードの申請にあたり、申請時に本人確
認を行い、後日作成されたカードを自宅に郵送する「申請時来庁方式」でカード申請された場合、住民基本台帳カードを申請時に回収することとされていたため、マイナンバーカードが届くまでコンビニ交付を受けることができなかったこと、さらに、カード交付開始時に生じた全国的なカード交付の遅滞などが原因ではないかと考えています。
このような状況から、マイナンバーカード交付が安定するとともに、漸くコンビニ交付も増えてきていると認識しています。
【質問】
事務事業評価には平成28年度の証明書自動交付発行率の見込みを13.3%としており、最終目標は20.6%となっている。昨年３月の予算分科会で窓口での啓発活動について要望した。その後の取り組みと進捗はどのようになっているのか？
【答弁】
窓口での啓発としては、マイナンバーカードの交付時にカード利用の手引きをお渡しし、コンビニ交付サービスについても併せて説明しているほか、証明書交付時にお渡ししている封筒（年間約30万枚）や市民課や各支所待ち合いのモニター広告等を利用した啓発を行っております。
【質問】
コンビニ交付の啓発は、証明書の交付窓口に係る負担軽減だけでなく窓口でしか対応できないサービスに職員を配置していくことだと認識している。啓発の目的に対して交付率が伸び悩んでいる現状を鑑みれば、一歩踏み込んだ窓口での啓発を行うべきと考えるが市の考えはどうか？
【答弁】
さらにコンビニ交付サービスの利用を促進するため、コンビニ店舗にポスター掲示を依頼するなど、より効果的な広報の検討を進めてまいります。
マイナンバーカードの普及に応じて証明書自動交付発行率も向上するという市の考えは理解できます。ただ、交付に比礼して交付率が上がるという答弁は、課題の解決に向けた取り組みとしては積極性に欠いた内容です。見込みに届かない現状や今後の最終見込みの数値を考慮すれば、今後さらに踏み込んだ対応が必要だと考えます。
証明書交付時にお渡ししている封筒にはコンビニ交付サービスの案内が記載されています。(画像下)
この封筒は掲載された広告費によって作成費用が無料となっており、市の負担はありません。ただし、この封筒をただ窓口に置いておくだけでは記載された文章を読むことも低いと感じており、啓発効果は望めないと感じています。例えば証明書と封筒を一緒にお渡しして、その際に「便利なコンビニ交付を行っています。」と一言添えるだけで啓発効果が高まる可能性もあります。そもそも昨年の決算分科会ではコンビニ交付の促進によって交付窓口に係る負担が軽減され、窓口でしか対応できないサービスへ職員の配置が可能と答弁しています。であるならば、この課題に対して積極的に取り組むことが重要であるはずです。設置された封筒の構成を見直し、窓口で直接封筒を提示しながらコンビニ交付の啓発を行うよう要望しました。
３月定例会で可決された職員の定数を増やす条例について、職員を増やす理由を「行政需要が増大し、事務負担が大きくなっている」と説明しています。しかし我々会派・ぜんしんは業務の効率化を図るなど取り組むべき課題を改善しないまま、職員を増やすことに反対しました。
平成29年度３月定例会が終了、職員の定数を増やす条例は賛成多数で可決されました。
しかしこの度の市の答弁を聞く限り、業務の効率化を図る意識が高いとは到底思えません。引き続き積極的に業務の効率化を進めるよう要望して参ります。