今朝は家族で大掃除。娘も大活躍です。
前回の続きとなります。以前の内容は下記のリンクよりご確認ください。
先日終了した第7回定例会において、我が会派の幹事長である澁谷祐介議員が一般質問を行いました。私が最も注目した質疑は「市長マニフェストと、生活系ごみ収集業務について示された方針の矛盾を踏まえ、行政改革について」です。
市は本年10/25付けの市政ニュースにおいて、来年4月1日付でゴミ収集業務等に携わる衛生作業員を3名程度採用することを発表した。この採用理由について市は
・大規模災害発生時等の緊急事態においても、市が責任をもってごみを収集するためには一定規模の直営を残しておくことが必要
・事業者に対する適切な管理監督能力を保持し続けるためには、一定の現場能力を持っていることが必要
などの理由を示した。
市長は選挙時に発表した自らのマニフェストにおいて「清掃職員」について
●民間が低コストで高品質なサービスを提供できるこれらの業務の従事者を、役所が直接雇用する必要は何もない
●全国で民間委託が進められている中、西宮では全国と逆行して長年凍結されてきた技能労務職採用が現市長から採用された
との考えを示している。
澁谷議員はこうした現状を踏まえ
『今回示された内容はマニフェストと大きく齟齬しており、市長自身の言葉を借りると、「全国と逆行」する動きということになるが、この点に対する見解はどうか。』
『市は今回、技能労務職の採用を再開したが、マニフェストにある通り「人件費を削減する」ため、今後は職員数を削減するのか。それとも給与水準を是正するのか。あるいは、なにか別の考えがあるのか。』
『「毎年、必要な人員を計画的に採用する」とあるが、「必要な人員」とは現在の過剰な人員体制を是正した上でのものか。』
などの質問を行いました。
この質問に対して市長は以下のように回答しています。
『過去の私が批判した前市長時代の採用は合理的な分析がじゅうぶんにおこなわれたとはいえないものだった。
・直営でおこなう必然性があるか確認すること
・直営より効率的な事業手法がないか確認すること
・直営でおこなうべき最低限の範囲を合理的に規定すること
・その範囲が「最低限」である、というロジックが立つことを整理すること
・その「最低限」の部分の業務を継続的に運営するために必要な採用計画を立てること
こうした分析がおこなわれていないのであれば、その採用は必然性が疑われて当然のモノ。いっぽうで、今回はこのような分析をじゅうぶんにおこなったうえでの採用計画であり、前市長時代のものとは考え方が異なるもの。
一切の技能労務職の採用をすべきでない、というならば、職員の高年齢化と退職減によって、直営で運営すべきと合理的に判断した部分について、運営できなくなり、ひいては行政サービスの安定運営を補償できなくなってしまう。じゅうぶんな分析をおこなったうえでの採用計画であり、西宮の市民生活の安定のために必要な採用計画なので、ご理解いただきたい。』
『今回はこのような分析をじゅうぶんにおこなったうえでの採用計画であり、前市長時代のものとは考え方が異なるもの。』
正直耳を疑う答弁内容です。分析を十分に行ったとありますが、民間の収集業務は１台のじんかい収集車に２名体制で行っているのに対して、市は未だ３人体制でゴミ収集を行っているなど前河野市長時代と体制は何も変わっていません。
一方で、12月議会では消防職員の定数を現在の426名から522名に96名増員する議案が可決されました。これによって職員数がその分増員され、人件費は大幅に増加します。
澁谷議員は以下の内容で市長に再質問を行いました。
『マニフェストに示された「人件費を削減する！」という内容を実現するためには、少なくとも今回、消防で増員しようとしている以上の数の職員を、他の部署で削減しなければならないはずだが、この点に対する見解はどうか。』
これに対して市長は
『行政需要の増大に対応するため、他の部署でも職員数は増やしていきたい。』
と述べており、今後も職員の増員を行う意向を示しています。
我が会派はこの消防職員の定数を増員する議案について賛成をいたしました。
そして会派・ぜんしん幹事長の澁谷祐介議員が以下の内容で賛成討論を述べています。
『ただいま上程中の諸議案のうち、議案第181号西宮市職員定数条例の一部を改正する条例制定の件に、会派・ぜんしんは賛成の立場からではありますが意見を申し上げます。
市消防局の現在の職員定数は426人。これは総務省消防庁が制定した「消防力の整備方針」に基づいて算定された基準人員650人に対して充足率65．5％と低く、阪神・丹波地域の10の消防本部の中でも最下位です。消防・救急・救助・予防の各業務の専従化・高度化を図り、市民が安全で安心して暮らすことができる環境を整えるため、市が提案する消防体制の強化は必要だと私共も考えます。
しかしながら本会議において、市長が消防同様、他の部局についても「行政需要の増大に対応するため」として、職員定数を増加させる意思を示したことは問題です。
職員定数の増加は人件費増大に直結し、本市の財政状況を悪化させる要因となることが危惧されます。市が今年8月に作成した「西宮市の決算の概要～平成27年度版～」によると、市民1人が負担する市職員の人件費は6万8507円と、類似団体平均の5万7686円を20％近く上回ります。
本市財政については、今後、
●稼働年齢層の減少に伴う市税収入の減少
●高齢化の進行に伴う医療･福祉･介護等、社会保障関係費用の増大
●公共施設･道路･橋･上下水道管等の更新補修等、老朽化対策に必要な費用の増大
等、状況の悪化につながる要因が多数存在します。
そんな中、現時点でも他市に比べて著しく高い水準にある人件費を一層増加させる、職員総数の増加には、きわめて慎重であるべきです。
そもそも市長は2014年に実施された市長選挙において人件費削減の重要性を強く主張しており、公約達成のため市職員数の削減に取り組むべき立場にあります。
先程述べた理由から本議案には賛成しますが、今後、最低でも今回消防で増員する以上の職員数を削減するべきであることを指摘しておきます。
以上、賛成討論と致します。 』
公約を逆走する市長。
市長は今、どの立場に立って市政を行っているのか。今後の動向を注視します。
間もなく１年が終わりますが、毎回あっという間に感じます。
来年も今年以上にしっかりと西宮市の為に取り組んで参ります。