10月から配布を開始していた市政報告紙No.5の配布が完了したので公式ブログにアップしております。ご覧いただければ幸いです。
前回の続きです。以前の内容は以下のリンクからご確認ください。
【平成28年９月 決算特別委員会 民生分科会】葬儀・斎場管理運営事業について①
前回の答弁から、問題点を整理すると
・市営斎場の利用件数は23年度では545件、24年度では509件、25年度では517件、26年度では533件、27年度では478件となっており、市は若干の減少傾向にあると把握している
・葬儀・斎場管理運営事業の公費負担が27年度決算ベースでは約3,100万円だったのが、28年度予算ベースでは約4,200万円となり、約1,100万円の増額となっている
・負担増の内訳としては都市整備公社から人員配置の変更に伴うものが730万円となり、この費用が主な理由となっている
・配置転換の目的は「突然大切な方を亡くされたご遺族に最適な葬儀を提供するための相談窓口に重きをおく」とされている
・この人員配置が行われた職員がもともと所属していたのは都市整備公社が行う葬儀事業であり、この人員配置によって27年度予算ベースでは、約500万円の赤字でのスタートが、28年度予算ベースでは約200万円の黒字となっている
・現在市は都市整備公社の整理を検討しており、今後方針を打ち出す予定である
・市営斎場の運営目的の１つに「経済的な弱者などの安価な葬儀を希望する利用者に対し、費用面で応えていくため」とあるが、利用者の所得に関する情報は把握していない
などがあげられます。
私はこの問題点から
・事業目的となっている「経済的な弱者などに対する安価な葬儀利用」について具体的な利用実態を把握しておらず、事業の効果検証が出来ていない
・人員配置の目的が曖昧で、この動きは今後整理を予定する都市整備公社の事業を黒字化することで事業存続を主張するという見方にもとれる
この２点について強い懸念を持っています。
別の課題として墓地・納骨堂管理事業では逆に人員が足りていないという事実もあります。現在満地谷墓地を含む市内の墓地では無縁墓地の対処等に必要な人が足りていません。無縁墓地の整理が効果的に実施できれば、より近場で墓地を必要とする市民の方々へ場所を利用いただくことも可能です。
私は市に対して今後は斎場事業や葬祭事業に従事する人員を墓地・納骨堂管理事業へ配置転換し、逆に事業の必要性が低い市営斎場事業や都市整備公社の葬儀事業は廃止に向けて整理を進めるよう強く要望しました。
必要な事業に対して人員を増員することに全く異論はありません。しかし、上記のように必要性を問わず事業の維持だけが目的と疑われる動きについては、議会人としてしっかりと追求しなければなりません。
今後もこうした動きにはしっかりとチェックを行います。今日はこれまで。