今日は越木岩幼稚園の入園式に参加してきました。
私の娘もそろそろ入園を控えており、自分事のように拝見しておりました。
たくさんお友達を作って、楽しい幼稚園生活を過ごして欲しいです。
ご入園本当におめでとうございます！
前回に引き続き、２つの予算修正案の可決について書かせて頂きます。
前回の内容は以下をご参照ください。
今回予算修正案が提出されたのは【議案第96号】平成28年度西宮市一般会計予算の中の
◆「広報アドバイザー配置」のための費用を削除する修正予算(620万円)
◆「西宮の休日事業」のための費用を削除する修正予算(1300万円)
以上２件です。
両予算は「シティプロモーション事業」として『本市が持つ多面的な魅力を「都市ブランド」として積極的に発信することにより、シビックプライドの醸成や都市イメージの向上を図り、さらには転入や定住の促進に結びつける』という目的から提案されたものです。
「西宮の休日事業」には家族世帯をターゲットとした「まちたび for Family」という市内向け観光事業を実施するために必要な予算が盛り込まれています。この事業によって転入や定住の促進に結びつけるというものです。
今回の修正案について、ポイントを挙げます。
①この事業が転入や定住の促進について本当に成果があるのか。
委員会では、この事業における成果について追求しました。しかし他市においてこのような観光事業による転入や定住の成果があったという事例はなく、市内観光事業であれば転入の効果はほぼ期待できない可能性が高いです。
②この事業の必要性について、根拠となったアンケートの信憑性が極めて低い。
この事業の必要性について質問したところ、２０歳から６９歳までの市民を対象に実施した余暇の過ごし方アンケート調査で「市内の人が自分の街を楽しめる事業」が64.6%と最多であったことが理由の１つであるとの回答がありました。このアンケートの回答者は９４９名ですが、この事業の対象である「こどもが小学生までのファミリー層」は１８７世帯です。この１８７世帯の中での有効回答数は１４１名となっており、この回答数が必要性への根拠としています。有効回答は極めて少数意見である上に、本来であればアンケート対象者全てをファミリー層にするべきであり、根拠として受け入れるのは困難です。
またこちらのアンケートは民間の調査会社を通じて、その会社に登録されている西宮市在住者を年齢別に分類し、無作為に抽出して実施しています。こうした実施方法にも透明性は感じられません。さらに実施期間は平成２８年１月１２日から１月２２日となっています。３月の予算審議まで期間がないことから、根拠の後付けにしているという見方もできます。こうした内容から、その必要性に対する根拠には大きな疑問があると判断しました。
③そもそも今村市長は都市型観光政策について、きわめて否定的でした。
今村市長は議員時代に以下の内容の発言を2013年3月25日の本議会で行っています。
「平成21年、22年、24年と３回実施されたアンケートで、３回とも断トツの期待度最下位事業だったのは、都市型観光の振興です。 つまり、私や私の会派が批判的だとか興味がないとかではなく、この事業への予算投入を現実に西宮の住民が期待していないということが、西宮市当局の実施した調査で明らかになっているということです。 しかし、相変わらず行政方針の冒頭のほうに特出しで取り上げられ、ここ数年の目玉事業のように取り上げられていることは、極めて不可解であり、その合理的な理由が存在しません。」
過去にこうした内容の批判を行っており、我々会派もほぼ同じ考えで修正案を提出しております。もし仮に考え方が改められたとしたならば、これだけの批判が180度転換されるべき理由があるはずです。定例会では、この件に関する質問に対して今村市長が回答されていましたが、「転換されるべき理由」に価する内容は見当たりませんでした。
④期待されている政策を優先的に行っていくことが、魅力的な街への真のプロモーションです。
平成２７年度西宮市民意識調査において「行政が力を入れるべき項目は何か？」というアンケートの上位が「医療機関・サービスの充実」「防災対策の充実」「子育てのしやすさ関連サービスの充実」「質の高い教育環境」となっています。このような生活に密接な施策を確実に実施し、広報を行うことが、西宮市の都市ブランド発信の適切な方向性である、というのが我々の根本的な考えです。
今回の内容を踏まえ市に対して、議会に対する説明はもっと丁寧に行って欲しいと感じています。
この説明内容では、大切な市民の税金を活用することが不適切であると判断せざるをえません。
予算を作る人、事業に関わる人、その予算を審議する人、事業を受ける人。
修正案は多くの人に影響を及ぼします。
そのことをしっかりと考えて頂きたいですし、私もそのことを念頭に、今後も真摯に取り組んで参ります。