先ほど妻と一緒に投票を済ませてきました。15日には今後4年の任期を務める新たな市長が決定します。私が候補者を決めた理由は、どこまでも期待感によるものです。むしろ大事な事は、新しい市長が就任後の4年間で何を問題と捉え、何を実行するかです。問題の意識は様々ですが、市議会議員として私が感じる問題意識は過去にブログや市政報告紙で述べた通りです。どの候補者が市長になられても、私のスタンスは変わりません。
有権者の皆様の中には、選挙に関心がない方もいらっしゃるかもしれません。票を預けたい方がいないというご意見もあります。しかし票を投じないことは、結果として選挙によって選ばれた方を容認したことと同じ意味となってしまいます。15日までまだ時間があります。市長選挙・市議会議員選挙それぞれの候補者が、街頭演説やブログ等で市政への考えを述べています。どうか最後まで関心を持って、投票へ足をお運び下さい。宜しくお願いします。
今日で一般質問の報告は最後となります。最後は西宮市職員の人件費についてです。
平成29年3月の定例会において、職員の定数を増やす条例案が提出され、我々会派・ぜんしんは反対しましたが、結果として賛成多数で可決されました。詳細については以下のリンクをご参照下さい。
平成29年度３月定例会が終了、職員の定数を増やす条例は賛成多数で可決されました。
過去の政策局長は議場にて「扶助費などの社会保障関係経費が伸び続けているほか、年々多様化する市民ニーズや山積する行政課題に対応するため、人件費などの経常経費も増加となる」と答弁しています。
上の資料は平成21年から28年の8年間における扶助費のうち、一般財源分の推移を区分別にグラフ化したものです。ご覧のように、特に＊児童福祉費と＊社会福祉費が伸びています。
＊児童福祉費（子供への福祉に関わる費用。児童手当、児童扶養手当、民間の保育園への助成、児童福祉に関わる職員の人権費など）
＊社会福祉費（主に障害のある方に関わる費用。障害者介護給付費、障害者手当交付金、自立支援医療費給付費、障害者医療費、高齢障害者医療費など）
これら扶助費は今後も高騰することが予測されることから、今後更なる職員定数の増加を検討しているのではないかと危惧しています。
以上の内容を踏まえ、私の質問内容と市の答弁は以下の通りです。
【はまぐち質問】
今後市民ニーズや行政課題の増加に対応するために、市は平成29年3月と同様に職員の定数を増やすことを検討しているのか？
【当局答弁】
扶助費などの社会保障関係経費等が高騰する場合については、当該事業の行政課題が高度化、複雑化し、処理件数なども増加しているような状況が考えられます。これらの課題を解決するためには、業務に対応し適切に事務執行を行うに足りる相応のマンパーワーが必要となってまいります。
職員定数の改正にあたりましては、こうした増大する業務量に対応していく増の要因もあれば、事務事業の見直しを行っていく中での減員となる要因もあり、これらを総合的に判断したうえで検討することとしております。事業や業務の見直しについては、限られた資源の中でも良質な市民サービスを継続して提供していく行政経営が求められていることから、各事務事業において効率的な事務執行体制の構築に向けた点検作業を行う必要があるものと考えております。
また、国が進める働き方改革やワークライフバランス推進の観点から労働環境改善に向けた取り組みが全国的に求められている中で、本市においても現在、各業務における職員の負担軽減など、人件費の抑制の観点も踏まえて見直しを進めながら、超過勤務時間の縮減に向けた取り組みを進めているところです。技能労務職員が従事する業務全般については、そのあり方について各常任委員会でご報告をさせていただいた方針に従って、今後も見直しを進めてまいりますが、その他の業務につきましても、現在議会からのご指摘を受けて進めております、本市の人件費に関する分析を行い、その結果を踏まえたうえで今後の人件費のあり方について検討してまいります。
今後もこれらの取り組みを進めるあたっては、何よりも市民の皆様に安定した質の高いサービスを継続して提供していく行政としての責務や使命を果たしながら、各事業のあり方について慎重に議論をし、進めていく必要があるものと考えております。
これからの行政サービスを検討する上で念頭に置かなければならないことがあります。それは西宮市の財政状況が今後の人口減少によって厳しい状況となる可能性があるということです。
＊実際の決算額のうち、平成29年度、30年度は見込み額となっています。
上の資料は西宮市第４次総合計画の歳入と歳出の予測数値と決算額の比較及び第５次総合計画の予測数値をグラフ化したものです。左側が歳入、右側が歳出となります。黄色い部分は西宮市第４次総合計画（平成21年〜平成30年）で示された10年間の歳入・歳出予測数値と、実際の決算額です。青い部分は市が現在策定を進めている第５次総合計画（平成31年〜平成40年）の中で示された10年間の予測推移です。
＊総合計画＝まちづくりを進めていくための指針となるもの
まず歳入を見ると、予測では大きく右肩上がりとなっています。しかし実際の決算額では平成23年度までは予測を上回っていましたが、以降は予測を大きく下回り、結果として過去10年間での歳入総額は約674億円少なくなる見通しとなっています。次に歳出ですが、グラフの上では過去10年間の予測よりも決算額は上回った状態となっておりますが、歳出の予測推移には新規投資額を含んでいないため、担当課によれば実際には予測よりも歳出額が抑えられていると伺っています。また平成31年以降10年間の予測推移を見ると、歳入額は横ばい、歳出額は削減の傾向を示しています。しかしこれはあくまで予測に過ぎず、先ほどの４次総における歳入の結果を踏まえると、財政状況は必ずしも予測通りとはならない可能性も十分あり得ます。
今後限られた財源で行政サービスを実施しなければならない中で、増大する業務量に対応するための職員増を検討する前に、必ずやるべきことがあります。それは
・市の事業について、民間移管や廃止など整理を行う
・職員の業務負担を軽減し、合理化を図る
・技能労務職は不補充とし、今後は配置転換等によって対応する
・全国的に高いとされる職員人件費の見直しを行う
など、私も含めた会派・ぜんしんが一貫して主張する行政改革です。
本来であれば、前市長が進めるべき公約でしたが、退任したのちも我々の主張が変わることはありません。無駄な事業を減らし、民間に出来ることは委託を行い、さらに業務の改善を図り職員の負担を軽減する取り組みは、今後もしっかりと前に進めなければなりません。上記への取り組みを行い、財政に見合った人件費を目指すよう要望しました。
以上で私の3月定例会一般質問の報告を終了します。
長期間に渡り読んで下さり、誠にありがとうございました。