今日は私の母校でもある西宮市立苦楽園中学校の入学式でした。真新しい制服に身を包んだ145名の新1年生が心新たに入学しました。入学式後に行われた生徒会主催の対面式では、先輩にあたる2・3年生が合唱を披露しました。素晴らしい歌声を披露する先輩たちの姿は、今後彼らの目標となることでしょう。目指すものがあるのはとても良いことです。これからの3年間、同窓生としても立派に成長してくれることを願っています。新1年生の皆さん、保護者の皆様、ご入学誠におめでとうございました！
今日は西宮市公共施設等総合管理計画の進捗と今後の具体的な取り組みについてです。
本市では高度経済成長期に建築された建築系公共施設やインフラ系公共施設の老朽化が進んでおり、従来どおりの再整備等を行った場合には、財政負担が多額になる上、一時期に集中することが予想されています。市は平成23年に「西宮市公共施設白書」を作成し、建築系公共施設の現状把握を行いました。この結果を踏まえた上で、景気動向の不透明感や将来的な生産年齢人口の減少などの影響により大幅な歳入増は見込めないことから、財政基金等の取り崩しが避けられないものと予測されることを鑑み、平成24年12月に「公共施設マネジメントのための基本的な方針 」を策定し、
①維持管理の最適化により年間の維持管理費を今後5年間で 10％以上削減
②施設総量の最適化により施設総量（延床面積）を今後20年間で10％以上、今後50年間で20％以上縮減
という具体的な数値目標を掲げました。
「公共施設マネジメントのための基本的な方針 」が示されてから、その後の進捗がどのようになったのかを当局に確認したものが下の資料です。
資料の左側は、上記の目標を掲げた時点から今までの間でどれくらい公共施設の延床面積が増減したのかを示した表です。そして右側は、今後想定される公共施設整備における延床面積の増加及び減少要因をあげた表です。
まず資料左を見ると、平成29年3月31日時点での総延床面積は、平成22年度末と比べて2万9678.14㎡の増加となっていることがおわかりいただけます。次に今後の想定される公共施設ですが、増加の要因については、すでに着工済みあるいは予算処置済みのものと、調査設計段階のものを合わせた延床面積の合計が約5万6926㎡、そして削減要因を全て合わせた延床面積の合計は約13万4550㎡となります。これらはあくまで予定に過ぎないことを付け加えておきます。これらの増減を全て合わせると、結果として平成22年度末から比べて約4万7946㎡が削減できる見通しとなっています。これは平成22年3月31日時点の公共施設総面積160万470.78㎡の約3%に相当し、平成44年までの削減目標数値を達成する為にはあと7%の削減を実施しなければなりません。
以上の内容を踏まえ、私の質問内容と市の答弁は以下の通りです。
【はまぐち質問】
西宮市公共施設等総合管理計画に明記された、公共施設の延床面積を平成44年までに10%削減するという目標について、今後どのような進め方を検討しているのか？また仮に目標が達成されなかった場合は、どのような対応を行っていくお考えか？
【当局答弁】
現在、本市の公共施設等総合管理計画では、施設の総量縮減に関して、政令市を除く人口40万人以上の都市における施設保有量の平均水準から、平成44年度までの中期目標として、平成21年度比で10％以上の総量縮減、また、それ以降の将来人口推計をもとに、平成74年度までの長期目標として、同じく平成21年度比で20％以上の総量縮減を目標値として掲げております。しかし、平成28年度末の実績では、これまでの小学校の新設や増改築、こども未来センターや留守家庭児童育成センターの整備などにより、平成21年度比で約1.85％、床面積が増加している状況でございます。
今後、市営住宅をはじめ本庁舎周辺の公共施設などにおいて、施設の更新時にあわせた集約化や複合化などによる規模の適正化を進めるとともに、学校施設の複合化についても取り組みを進めてまいりますが、当面は、中央運動公園の再整備事業をはじめ、防災・危機管理機能や消防力の強化など、かねてからの懸案であった機能の拡充や改善を目的とした施設の建替え更新のほか、引き続き、学校施設の増改築事業も予定していることから、平成44年度までの中期目標である10％以上の縮減目標の達成は厳しい状況となっております。
一方で、平成21年度以降も増加傾向にあった本市の人口も、平成28年末頃をピークに、緩やかではありますが減少に転じており、昨年7月にお示しした将来人口推計では、中期目標年次である平成44年度頃から本格的に減少していくものと予測していることから、長期目標である平成74年度までの縮減目標20％は堅持しつつ、実情に即した中期目標の見直しと、長期目標を達成するための方策について検討を進めていきたいと考えております。なお、この検討にあたりましては、一律に縮減目標を適用するのではなく、学校施設の長寿命化計画や市営住宅の建替え計画など、施設分類別の保全計画の策定と並行して、集約化や複合化、転用、廃止などの長期的な方針を検討してまいります。
今日はここまで。続きは次回に書きます。