先日友人の結婚式に招かれ、久しぶりに私が働いていたホテル神戸ベイ・シェラトンへ。結婚式が大変素晴らしかったのは言うまでもありませんが、懐かしい現場で懐かしい顔に会えたことも重ねて嬉しかったです。現在このホテルは株式会社HNA神戸（ホテルニュー淡路）が経営しており、温泉施設が新たに設けられていました。少し拝見させていただきましたが、とても素敵な空間でした。また家族で伺いたいと思います。
今日からは途中となっていた一般質問の報告を再開します。次に西宮卸売市場の再整備を含むJR西宮駅南西地区市街地再開発事業（以下市場再整備）についてです。
平成28年9月の一般質問にて、私はこの市場再整備について取り上げ、方針を早く示すよう要望しました。
そして１年後となる平成29年9月に、市は市場再整備の方針を示しましが、この時に示された方針を簡単にまとめると
■新たな市場は現地で再整備を行う
■敷地面積の約半分に複合再開発ビルを建設する
■新市場開設予定地は容積移転を行うことで、土地の費用を大幅に下げる
■新市場開設予定地を市が取得・新市場整備を行った上で、減免して新市場開業者へ貸付を行う
■市が支援する総額は権利変換分の5億円を含めて約10.1億円となる
といった内容となります。
上記の内容を見ると、市は新市場再整備に対して約10.1億円という巨額な支援を検討しています。事業手法について、市は一貫して民設民営であると説明をしていますが、本来の民設民営という意味合いから大きくかけ離れた内容となっており、市民の理解が得られるのか疑問を抱く内容です。今後はこの支援についての是非が議会にて問われることとなりますが、その前に確認しなければならない点があります。それは今回の方針に示された現地再整備の根拠です。
市場再整備の取り組みは今に始まったわけではなく、過去何度も協議を重ねては白紙となった経緯があります。馬場市長時代に白紙撤回となった鳴尾浜移転の際に作成された「新総合整備市場の候補地選定に関する検討資料」では冒頭に以下の内容が書かれています。
「平成５年度受託事業においては、業界案による現地再整備を中心とした各業者間の事業採算性と現地再整備の将来性等について考察してきたが、その現実性は非常に困難な状況にあるという見方が、関係者の大方の見解となった。その原因は高い地価、狭い敷地、共用面積比の大、高建設費、公的助成金制度不採用から、市場施設の開設者及び施設利用業者等各々の立場から見て、積算された施設使用料と使用者側との間に大差が生じ調整不可能なことに加え、将来性においても市場環境の変化に十分対応するべき余地が発見できないことにあったと言える。」
ここでは明らかに「施設使用料と使用者側との間に大差が生じ」と書かれており、市は現地再整備が不可能であると結論付けています。今回市が進める市場再整備も全く同じ展開となり、結果として公的資金による投入にまで至っています。馬場市長時代に得られた結果を考慮すれば、今回示された約10.1億円の巨額な公的支援という結果は、当然予測が可能だったのではないかと疑問を抱かざるを得ません。
以上の内容を踏まえ、私の質問内容と市の答弁は以下の通りです。
【はまぐち質問】
平成９年に白紙となった鳴尾浜移転計画の際、新総合整備市場の候補地選定に関する検討資料には現地再整備が不可能であると結論付けており、その理由には高い地価、狭い敷地、高建設費に加え、施設使用料と使用者側との間に大差が生じるなどを挙げている。この度の事業計画が現地再整備となった経緯について、このような過去の結論を覆す根拠となったものとは何か？また検討段階で公的資金の投入は予測できなかったのか？
【当局答弁】
西宮市卸売市場については、市場内の施設の老朽化や近年の卸売市場を取り巻く情勢の変化などから、施設面や市場運営面で多くの課題を抱えており、これまでも移転計画などが再三検討されてきましたが、いずれも断念してきた経緯があります。市では、平成22年から学識経験者を構成員とする「西宮市卸売市場整備検討委員会」を設置し、今後のあり方等について検討を進め、そのまとめを踏まえ、平成24年度に、市場関係者及び行政も含めた「西宮市卸売市場整備検討委員会」によって、卸売市場の今後のあり方に関する方針が、基本方針としてまとめられました。「施設整備の考え方」についてですが、平成９年の鳴尾浜移転計画では、移転に反対する業者が多かったため計画が白紙となっており、事業者との合意がなければ移転案は実現できないと考えております。このような移転計画が断念された理由を踏まえ、また、アンケート結果においても卸売業者の約７割、関連事業者の約５割と、多くの事業者が現在地での事業継続を希望していることから、移転計画ではなく「現在地における整備」を基本的な考え方としたところです。鳴尾浜移転計画では参画意向の市場事業者は５０者程度でしたが、この度の事業計画では２１者へ減少したことにより、新卸売市場の施設規模が縮小し整備費の低減が図られ、かつ、卸売市場の集約化が図れることにより市街地再開発事業の手法を用い、基本方針に沿った現在地整備が可能となったものです。
基本方針の中では、公設卸売市場の再編整備に係る全国的な動向について記載しております。この記載にあたっては、公設市場の民営化について調査を行っており、市場施設の土地建物について、無償譲渡や、公有民設民営化方式による無償貸付、に加え、老朽化施設の修繕補修工事や補助金の支出など公設市場管理者である地方公共団体が一定の支援を実施しておりました。従って、本市においても、公設市場の開設者として、その整備に関して一定の責任があるとは認識しておりました。卸売市場再整備の方法については、市場事業者と共に具体的な調査検討を行う中で、市場が持続可能な運営が行われ、かつ、市の負担を最小化する方法として、現在の事業スキームに至りました。基本方針策定時においては、事業手法や施設規模が未確定な状況の中で、公的支援額の積算は困難であり、この度報告いたしました公的支援約10億1千万円の投入が必要となることまでは、予測できませんでした。今回、具体的な事業計画案が固まっていく中で、計画として、公的支援額約10億1千万円が必要と言うことをご報告したものです。
今日はここまで。続きは次回に書きます。