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今日はクリスマスですね。
昨夜のイブは娘のリクエストでカルボナーラを作りました。
欲しい材料が普通のスーパーで売ってないので買い物に苦労しましたが、美味しいと言って食べてくれたし、サンタ大作戦も今朝無事終了して達成感半端ないです。

今日も12月定例会の一般質問についてご報告します。
今日は学校給食の安心・安全・持続性についてです。

11月10日に掲載されたNHKニュースWEBに、以下の内容記事が掲載されていました。内容をまとめると、
●全国各地の学校給食や官公庁の食堂業務などを手がける「ホーユー」が経営の悪化を理由に各地で食事の提供を停止した。
●学校給食での停止が22校、食堂や寮での停止が42校で、合わせて13府県の64校に影響があった。
●文部科学省は全国の教育委員会などに安定的に給食などを提供できるよう事業者の選定などについて、10日に通知を行った。

というものでした。

通知の具体的な内容については、
①価格に加えて事業の安定性などの要素も考慮すること
②材料費や人件費について、最新の状況を踏まえた適切な予定価格を作成すること
③物価の高騰に対応するため給食費の保護者の負担軽減に引き続き取り組むこと
④事業者の契約では期間の途中で光熱費などの上昇や最低賃金の改定などがあった際、契約金額の変更や事業者への支援など、適切に対処すること

という4つの指導を行っています。

この内容を取り上げた趣旨として、民間企業が給食事業を行うことについて否定しているわけではないことを予めお伝えしておきます。この問題は直営・民間に関係なく、食材費の高騰は学校給食に与える影響が大きいことを示す事例の1つとして取り上げました。

そこで、今回は学校給食の安心・安全・持続性という3つの観点から 質問を行います。

初めに小項目ア)食材費 高騰における令和6年度に向けた市の対応についてです。

本市では市内の小・中学校・義務教育学校・特別支援学校に通う児童・生徒に対して、温かい給食を提供しています。給食を提供するにあたり、食材費については保護者から給食費としてご負担頂き、人件費や光熱費など食材費以外の部分は市が負担しています。保護者の食材費の負担額は令和5年4月1日に改定され、小学校・義務教育学校 前期課程・特別支援学校 小学部では250円から25円値上げして275円、中学校・義務教育学校 後期課程・特別支援学校 中等部・高等部では297円から28円値上げして325円となっています。この改定理由として、学校給食のHPには「原油価格の高騰や不安定な海外情勢などにより大幅な物価上昇が続いており、改定前の給食費では学校給食の水準維持が困難な状況となっております。食材の制約によるおかず内容の制限や栄養基準量の確保に支障をきたすことのないよう、また多様な食品の組み合わせによる豊かな学校給食を今後も実施するため、学校給食費を改定いたします。」と記されています。一方で、急激な物価高騰による保護者のご負担を軽減するため、改定による増額分を「コロナ交付金」によって充当することで、改定後の増額分の負担を実質0円とする対応を行っています。

学校給食の給食費が一定程度上がることは致し方ないかもしれません。しかし今後この物価高騰がどれくらいまで上昇するのか、現時点では先行きの見通しが立たない状況の中で、小・中学校に通う児童・生徒の保護者の中には不安な思いをされている方もいらっしゃると想像します。そこでお尋ねします。

(浜口質問)
学校給食に必要な食材費の総額について、令和5年度の見込み額はいくらか?またその見込み額は改定を行った増額分で賄える状況となっているのか?

(浜口質問)
令和5年度は「コロナ交付金」の充当により給食費改定後の増額分における保護者負担はなかったが、令和6年度の見通しはどうか?

(浜口質問)
今後食材費が更に高騰した場合、給食費の再値上げを行う可能性はあるのか?

以上3点についてご回答ください。


(教育委員会答弁)
本市では、令和5年度に学校給食費の改定を行っております。改定時においては、令和4年11月時点の消費者物価指数を基準として算出しましたが、それ以降も物価指数の上昇は続き、改定時点と令和5年9月時点の消費者物価指数を比較しますと、7.2%の上昇がみられます。そのため、令和5年度については、当初予算で見込んでいた食材費では足りず、現時点での食材費は約20億1千万円を見込んでおり、補正対応しなければならない状況です。

令和6年度以降の国の交付金については、現時点では見通しが立っておらず、交付金がない場合は、改定後の給食費を保護者等に負担していただくこととなります。給食費の改定の判断基準については、具体的な規定はありませんが、本市では、食材費を学校給食法に基づき受益者負担としているため、基本的に保護者からの給食費と食材費などの収支がゼロとなるように予算を編成しております。また、収支赤字が生じた場合は学校給食費基金から補填することとなります。

これらのことを踏まえ、物価水準の推移を考慮し、収支赤字や基金残額を総合的に判断した上で、改定を行うこととなります。学校給食費の改定は、原則として3年に1回見直しを行うこととしており、現時点では、令和6年度において、更なる給食費の改定は考えておりませんが、学校給食費は、受益者負担の観点からも、物価水準に見合った額とするべきであり、物価水準と給食費に乖離があれば、学校給食審議会からも意見を得て、適宜見直してまいります。

資料③2020消費者物価指数

答弁では「物価指数の上昇は続き、改定時点と令和5年9月時点の消費者物価指数を比較すると7.2%の上昇がみられる。令和5年度の食材費の見込み額は約20億1千万円となる。」という内容でした。資料③をご覧ください。こちらは総務省が令和5年11月に発表した消費者物価指数の総合指数の動きをグラフ化したものです。ご覧の通り、2022年以降年々上昇しており、先ほどの答弁にもありましたように7ポイント以上上昇しています。また令和6年度の対応については「交付金がない場合は、改定後の給食費を保護者等に負担していただく。収支赤字が生じた場合は学校給食費基金から補填する。」という答弁でした。

令和6年学校給食費改定について

A)令和6年度の給食費改定についてをご覧ください。こちらは阪神7市1町の学給食費改定に対する各市の対応についてまとめました。芦屋市と川西市は保護者負担を検討、三田市は公費負担を検討、伊丹市と宝塚市は未定となっており、尼崎市は中学校のみ区分は未定ですが増額を検討しているものの、小学校については本市と同様に改定を行わないという結果となっています。ご覧の通りそれぞれの対応は様々なことから、食材費高騰に対する対応の難しさを感じます。

安全かつ持続的に学校給食を運営するためには、この消費者物価指数の上昇に見合った保護者負担の転化にご理解を頂くこともやむを得ないかもしれません。一方で、小・中学校に通う児童・生徒の保護者は今後の先行きに不安を覚えている方も多くいらっしゃいます。更なる保護者負担改定の可能性について、答弁では「物価水準の推移を考慮し、収支赤字や基金残額を総合的に判断した上で、改定を行うことになる。学校給食費の改定は、原則として3年に1回見直しを行うこととしており、現時点では、令和6年度において、更なる給食費の改定は考えていない」ということでひとまず安心しています。

学校給食だけで見れば、月に500円から600円程度の負担は決して大きな額とは言えないかもしれません。しかし、生活全体で家計を圧迫していることや、子どもの人数が多いご家庭では負担も大きくなることを考えると、私はこの急激な物価の上昇に対する不安を緩和する為にも、引き続き国が対応すべきと考えます。先日発表された国の補正予算には、残念ながら学校給食に対する物価高騰対策費は盛り込まれていませんでした。我々日本維新の会は、次の3月に向けて国会議員と一丸になって国へ対応を行うよう求めて参ります。


小項目イ)安全性をより高める為の提案についてです。

学校給食における安全の確保は極めて重要です。 2012年12月に東京都調布市の市立小学校で給食を食べた小学5年生の女子児童が食物アレルギーのアナフィラキシーショックで死亡しました。亡くなった女子児童は乳製品にアレルギーがあり、普段の給食ではアレルギーの原因食材を抜いた「除去食」を食べていました。しかし事故当日はチーズが入ったチジミを誤って提供され、「エピペン」を打つ対応も遅れたことが死亡の原因でした。また2020年6月には埼玉県八潮市(やしおし)で給食を食べた小中学生ら約3400人が下痢や腹痛などを発症した集団食中毒が発生しました。食中毒は市立小中学校全15校に広がり、発症者は当時の全児童・生徒の半数超に達する程の大きな被害となりました。このように、食物アレルギーによるアナフィラキシーショックや食中毒は、多くの児童・生徒に影響を及ぼすだけでなく、最悪の場合には子どもの命を奪う結果にもなることから、事故を未然に防ぐ取り組みは大変重要です。

特にアレルギーへの対応は複雑です。消費者庁のHPによると、食物アレルギーに起因する食材は特定原材料として表示を義務付けている「えび」「かに」「くるみ」「小麦」「そば」「卵」「乳」「落花生」の8品目と、表示を推奨する「アーモンド」「あわび」「いか」「いくら」他21品目、計29品目あります。しかし食物アレルギーはあらゆる食品が原因食品と成り得ることから、特定原材料以外で発症する人も一定存在します。また摂取できる量に個人差もあります。「卵黄は食べられるが卵白は食べられない」「茹で卵なら食べられる」「チーズ以外の乳製品は食べられる」など、食物アレルギーの原因となる食品を複数持つ場合は、その食品ごとに摂取できる量が異なる可能性があります。アレルギー対応で大事なことは、「100%の安全はない」ということを念頭に置き、そのリスクを最大限に減らすことだと考えます。

リスクを減らす対応の1つとして、対象児童に対して食物アレルギーに起因する食材を口に入れない「アレルギー除去食」があります。 アレルギー対応の対象となる児童生徒は、
医師の診断により、食物アレルギーと診断されていること
原因食品(アレルゲン)が特定されており、医師から食事療法を指示されていること
家庭でも原因食品の除去を行うなど食物除去療法を行っていること
定期的に受診し、評価を受けていること。
という4つの基準を満たした場合に実施され、食物アレルギー用の学校生活管理指導表によって管理されます。本市のアレルギー除去食は卵(うずら卵、マヨネーズ含む)に限定されています。調理の最終段階での除去とし、全校統一で対応しています。一方で、除去食の対応が限定的になると、対象児童が食べることが出来る給食が限定され、場合によってはお弁当を持参しなければなりません。保護者の負担が増えることはもちろん、学校給食の理念である食育にも影響が及ぶ可能性があります。そこでお尋ねします。

(浜口質問)
本市の学校給食における過去5年間の食物アレルギーや食中毒の事故件数はどのようなものか?

(浜口質問)
本市のアレルギー除去食は卵に限定されているが、現状のアレルギー除去食の課題を踏まえ、今後の対応をどのように考えているのか?


以上2点について答弁をお願いします。

(教育委員会答弁)
学校給食における食物アレルギー事故に係る誤配及び誤食の件数は、過去5年間で、それぞれ平成30年度16件、令和元年度11件、令和2年度12件、令和3年度9件、令和4年度8件となっております。また、食中毒の事故件数は過去5年間、0件です。

今後の対応につきましては、全ての児童生徒が給食時間を安全に、かつ、楽しんで過ごせるようにするために、除去食の種類を増やすことは重要であると認識しております。しかしながら、除去食を拡充するためには、給食調理室の構造や規模によって、十分な除去食専用スペースを設けることができず、また、増えた除去食の対応を行う調理員の加配が必要になるなどの課題があり、調理室拡張工事に係る費用や人件費の予算を確保する必要がありますが、本市の厳しい財政状況から困難であると考えております。


このようなことから、市といたしましては、除去食を拡充する方法の研究を進めつつ、主要なアレルギーを含まない献立の開発に重点を置き、更なる食物アレルギー対応を推進してまいります。

答弁では食物アレルギーの誤食は過去5年間で平均約11回起こっており、食中毒は0件という結果した。大きな事故が起こると世間の目が集まり、対応が強化され、食物アレルギーへの対応マニュアルは年々進化しているとは思います。本市では幸い大きな事故は起こっていませんが、安全への対策は上限なく常に追求していくべきです。

安全性をより高めるための提案の1つに、ISO22000の取得があります。ISO22000とは、国際標準化 機構が定めた食品安全の規格です。別名をFSMS(食品安全マネジメントシステム)とも言います。 その構成(こうせい)は、経営のしくみと食品安全を担保するための危害要因分析と重要管理点 部分から成(な)ります。総じて食品事故発生のリスク低減と再発防止を目的とした仕組みとなっており、これを取得することで企業が食品安全に関する取り組みを確実に実施していることをアピールできます。私は数年前にとある飲食工場で働いていました。ちょうどその頃、この会社はISO22000の取得に向けて取り組んでいる最中でした。ISO22000を取得することは容易ではありません。申請から取得まで数年の月日が必要です。食品企業はこの難しい認定をクリアして、消費者の方々へ「安心」という見えない価値を見出してもらう為に取得に向けた努力を続けています。

本市でもこのISO22000を取得して欲しいと思っています。安全への対策は日々積み重ねて頂いているとは思います。しかし、今一度現存のマニュアルが本当に適切なのか、このISO22000取得への取り組みによって再確認していただきたいと思います。ただ、取得に向けて取り組んだ場合、本市では必ず壁にぶつかります。それは施設整備の課題です。答弁では安全対策の課題として「給食調理室の構造や規模によって、十分な除去食専用スペースを設けることができず、また、増えた除去食の対応を行う調理員の加配が必要になるなどの課題があり、調理室拡張工事に係る費用や人件費の予算を確保する必要がある」との答弁でした。また本市ではドライキッチン化が進んでいません。理由は改善に必要な給食施設の面積が足りないからです。ドライキッチン化は、調理場内の細菌やカビの繁殖を抑制、害虫の発生防止、床の跳ね水による二次汚染を防げることから、食中毒の予防として極めて効果的な対応です。施設面での安全性を怠れば、人員的な事故予防マニュアルが無駄となってしまいます。ISO22000の取得をきっかけに、学校給食の安全性を更に高めるよう要望します。

また除去食についての対応を拡充するには、答弁にもあったように調理室拡張工事に係る費用や人件費の予算を確保する必要があることから困難なことは理解しました。今後の対応について、答弁では「除去食を拡充する方法の研究を進めつつ、主要なアレルギーを含まない献立の開発に重点を置き、更なる食物アレルギー対応を推進していく」との答弁を頂きました。出来るだけアレルギー対応が必要な児童も美味しい給食を食べられるよう、対応いただくことを要望します。

小項目ウ)将来の雇用問題を勘案した持続可能な学校給食のあり方についてです。

本市の学校給食は全ての小・中学校で単独調理場方式を採用しています。各学校施設に設けられた調理場で給食を作ることから、自校式とも呼ばれています。出来立ての料理を食べられることから、温かくて美味しい給食が提供できるメリットがあります。一方、学校施設内に調理場を設けず、専用の調理場施設で複数の学校給食を調理し、学校へ運搬する共同調理場方式があります。センター式とも呼ばれていますが、調理できる料理の品数が増えることやコストの削減に優れた方式です。その他、1つの学校で作った学校給食を複数の学校へ配送する親子方式などがあります。では全国の学校給食はどのような方式で給食を提供しているのか、資料①をご覧ください。こちらは文部科学省が令和5年1月27日に報道発表した「令和3年度 学校給食 実施状況等 調査の結果」に掲載された都道府県 調理方式別 学校給食 実施状況です。傾向として、小学校では共同調理場方式と単独調理方式が概ね半々となっているのに対して、中学校では共同調理場方式が全体の6割以上となっており、多くの学校で共同調理場方式を採用しています。元々中学校における給食の実施が遅れていた中で、新たに導入する場合には学校の外へ施設を設けることしか出来なかったことが要因ではないかと推察します。

資料①都道府県調理方式別学校給食実施状況

単独調理場方式は共同調理場方式と比較して、多くの調理員を必要とします。今の日本では様々な職種において人材不足が指摘されていますが、その影響はいずれ学校給食の現場にも及ぶのではないかと危惧しています。もし必要な調理員が確保出来ない場合、子どもたちに給食の提供が出来なくなる危険性があります。そこでお尋ねします。

(浜口質問)
様々な職種で人材不足が懸念されているが、将来的に学校給食の雇用にも影響が及ぶことが考えられる。本市の学校給食現場における雇用の現状に問題はないのか?また将来的な課題はないのか?

(浜口質問)
将来への持続的な給食運営を担保する重要性を考慮すれば、本市の学校給食事業の今後の在り方について、共同調理場方式など新たな方式との並行運用も検討していくべきと考えるが、教育委員会の考えはどうか?

以上2点について答弁をお願いします。

(教育委員会答弁)
学校給食の安定的な供給を行うため、定年退職などに伴う欠員を補う採用試験を実施しております。急な退職がある場合には、一時的に欠員は生じるものの、様々な職種で人材確保に苦慮するなかで、会計年度任用職員ではありますが一般職の公務員として任用されるという優位性もあり、人材は確保できております。しかしながら、労働人口の減少も大きな理由の一つとして考えられますが、年々、その応募者が減少傾向にあります。このため、働きやすい職場環境整備も併せて行っていくことによって、より安定した人材確保に努めていく必要があると考えております。

今後も、児童生徒数の減少など、時代とともに様々な状況が変化していく中で、他市の先行事例等を参考にしながら、それぞれの調理方法の特性を理解しつつ、本市にとって、学校給食が持続可能な運営を行えるよう、中長期的に検討してまいります。

学校給食1食あたりのコスト
資料②のC)学校給食1食あたりのコストをご覧ください。こちらは令和4年度における学校給食で支出した食材費・人件費を年間食数で割った1食あたりのコストです。ご注目頂きたいのは、一番下の全ての費用についてです。調理方式によって、青は自校式赤はセンター式緑は併用で記載しました。比較すると、センター式、併用、自校式の順で1食あたりの給食単価が安くなっていることが確認できます。

学校給食の人員確保について、答弁では「一般職の公務員として任用されるという優位性もあり、人材は確保できている。」としながらも「年々応募者が減少傾向にある。働きやすい職場環境整備も併せて行っていくことで、より安定した人材確保に努めていく必要がある」との認識を示しています。また共同調理場方式など新たな方式との並行運用も検討していくべきではないか?という質問に対して「児童生徒数の減少など、時代とともに様々な状況が変化していく中で、他市の先行事例等を参考にしながら、それぞれの調理方法の特性を理解しつつ、学校給食が持続可能な運営を行えるよう、中長期的に検討する」との答弁をいただきました。採用が困難になった、だからセンター給食を整備します、では間に合いません。将来起こり得る課題に対して、少ない人員で質の高い給食をどのように提供できるのかを今のうちに検討し、準備に備えておく必要があると考えます。是非将来を見据えた持続可能な学校給食について、検討頂くよう要望します。

色々と数字を並べて検証しましたが、重要なのは子どもたちの成長を考えた美味しい給食を作ることです。どれだけ食材を安く抑えても、人件費を抑制して費用対効果を上げても、子どもたちの成長を阻害するような不味い給食を提供することは本末転倒です。今回の調査で気になる数字がありました。それは西宮市の1食あたりのコストが同じ方式で提供している芦屋市や宝塚市よりも70円から100円ほど低かったことです。費用対効果の高い結果と見れる一方で、実は必要以上に人件費を抑制しているという見方も出来ます。学校給食の人件費については、私も過去に技能労務職の問題を取り上げました。この問題を改善すべきという主張に変わりありませんが、必要以上に抑制することは安全で持続性の高い学校給食を維持できなくなる恐れがあります。この調査結果を踏まえ、この数字についての検証も行ってください。こちらも要望しておきます。

今日はここまで。