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一段と寒くなってきました。先週は神原小学校でお餅つきのお手伝いをさせて頂きました。小学6年生の児童達が初めてのお餅つきを体験しましたが、みんな上手でした。途中で三木けえ衆議院議員も参加、一緒に餅をつかせていただきました。朝から準備をして下さった地域の皆様や保護者の皆様、本当にいつもありがとうございます。

今日から12月定例会の一般質問についてご報告をさせて頂きます。
最初はプレミアム付きお買い物券事業についてです。


6月定例会で予算化されたいくつかの物価高騰対策事業の1つに、商店街お買い物券・ポイントシール事業があります。プレミアム付きのお買い物券事業を実施する9エリアと、ポイントシール事業を実施する4エリアで開催され、計17の商店街が参加しています。プレミアム付きお買い物券事業は、各商店街で使えるプレミアム付きの商品券を各エリアが決めた設定で販売しますが、実際に商品券を購入した方は販売価格に対して20%分多い金額の買い物が出来るお得な商品券です。一方のポイントシール事業はお買い物券のように購入することはありません。期間中にお買物をするとシールと台紙をもらえます。参加する商店街のお店でお買い物をすると、500円ごとに1枚のシールがもらえます。このシールが10枚溜まると1,000円分の金券として使用できます。どちらの事業もこの20%の割引分を県と市が補助します。1つの商店街に対して支給される補助金額は最大で1200万円です。

しかしネットニュースで看過できない内容の記事を発見しました。2023年10月6日に掲載された神戸新聞ネクストの記事によると、苦楽園、夙川、甲陽園地域で使えるプレミアム付き商品券は1000円券が12枚入綴りとなっており、1冊の販売価格は1万円、全て完売すると総額1億2千万円分の商品券を発行しました。しかし1人が購入できる冊数の上限は100冊120万円分というものでした。記事には商品券が販売された初日について取材した様子も書かれており、午前9時から販売開始を予定していたが、8時半の時点で100人以上の列が出来ていたそうです。販売は15分早く行われましたが、10冊や20冊とまとめて購入する方々が目立ち、この日予定されていた2,000冊は開始から1時間足らずで完売したということです。購入した方の中には、自宅のリフォーム工事の代金として64冊を購入した方や、アメリカ旅行の為に2人で計150冊を買った方などが居たと書かれていました。

この記事を読んだ後、私は複雑な思いでした。確かに商店街側にとってたくさんの商品券が販売されたことは喜ばしいことです。しかし、購入する側の方々は特定の方にしか商品券が渡らず、税金によって設けられた恩恵は限定的なものとなってしまいました。

日本維新の会西宮市議団は9月定例会の最終日にて、議案第8号 令和5年度西宮市一般会計補正予算(第3号)のうち、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金事業(以下、コロナ交付金と呼びます)に伴う物価・エネルギー高騰対策に関する事業について、次のように意見を述べました。

『物価高騰やエネルギー高騰による負担は、全ての西宮市民や市内事業者に対して影響を及ぼしている。5月の臨時会で非課税世帯への現金3万円給付事業が採択されたが、支援対象が非課税世帯に限定されており、支援を必要としている方々全ての支援策とはなっていなかった。我々、日本維新の会 西宮市議団は「事業者支援については、今回支援の恩恵を受けられなかった西宮市民と事業者にも一定の恩恵が受けられるよう、公平性を重視した支援策の検討を行うこと」を要望する。』

しかし、この記事に書かれた内容は明らかに我々が要望した「公平性を重視した支援策」とは程遠い結果となっています。

(浜口質問)
苦楽園、夙川、甲陽園地域で使えるプレミアム付き商品券の販売方法について、1人あたりの上限が100冊となっていたことが原因で一部の限られた人だけが多大な恩恵を受けた結果となっている。この件を市はどのように認識しているのか?また市民からの問い合わせはあったのか?そして今後どのように対応していくのか?


(産業文化局長)
商店街お買物券、ポイントシール事業――以下「当事業」と言います。当事業は、国の地方創生臨時交付金を利用し、エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた市民や事業者に対し、その負担を軽減し、消費下支えを通じた生活支援を行うため、各商店街への補助事業として、本市と兵庫県が協調して実施したものです。

当事業においては、プレミアム付お買物券と、ポイントシールとの選択や、販売金額、購入上限など販売方法は、商店街の任意となっており、各商店街が地域の実情に応じて決定しております。今回、当該商店街において、過去の販売実績が芳しくなかったことから、購入上限を100冊100万円に設定されましたが、議員御指摘のとおり、数多くの市民が購入できず、幅広い方に支援が行き渡らない結果となりました。

市にも十数件問合せがあり、販売日に並んだが、早々に売り切れとなり購入できなかった。購入上限が高過ぎるのではないかなど、様々なお声を頂戴いたしました。市としても商店街に対し、販売方法について事前に報告を求めなかったことなど、申請手続などに反省すべき点があったと考えております。今後は、同市の事業を実施する場合、申請要領に市内商店街や他市の販売方法などの情報や、想定される事態などを記載するとともに、販売方法などについても事前に市に報告を行ってから事業着手することなどを明記し、事業の目的に合致しているかを審査の上で、実施いたします。引き続き各商店街と連携し、事業者、市民ともが恩恵を受けられるような事業となるよう検討してまいります。



答弁では
●数多くの市民が購入できず幅広い方に支援が行きわたらない結果となった
●販売方法について事前に報告を求めなかったことなど、申請手続きなどに反省すべき点があった
●今後は、同種の事業を実施する場合、申請要領に、市内商店街や他市の販売方法などの情報や、想定される事態などを記載するとともに、販売方法等についても、事前に市に報告を行ってから事業着手することなどを明記する

という内容でした。

商店街の皆様は、物価高騰で消費が鈍化することを懸念されていらっしゃると思います。そのような中で、出来る限りたくさん商品券を売りたいと思うのは当然のことです。このような事態になってしまったことは確かに残念ですが、市がこの事業の目的を適切に説明が出来ていれば防げた可能性があると私は思っています。金額の上限を市が設定することは、多くの商品券を販売する機会を奪うことにもなりかねないという事情があったかもしれません。しかし、先の答弁にもあったように市内商店街や他市の販売方法などの情報を共有することや、事前に市に報告を行ってから事業着手することなどの対策を事前に行っておけば、今回の件は防げた可能性が高いと考えます。物価高騰への恩恵を受けられなかった市民の方々だけでなく、参加した商店においてもたくさんの恩恵を受けた店とそうでないお店とで格差が生じた結果について、この事態を防げなかった市の責任は大変大きいものです。今後はこのような結果とならないよう、再発の防止に努めることを要望しました。

プレミアム付きお買い物券事業については以上です。
今日はここまで。