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技能労務職が従事する業務の見直しについてです。
技能労務職とは、一般職に属する地方公務員のうち、行政職（事務職）や技術職（専門職）に当たらない職種のことです。主な職種としては、運転手、用務員、警備、清掃、ゴミ収集、道路整備、調理員等が該当します。この技能労務職については以前より高額な給与が問題となっていました。

市は今後の方針について以下の報告を行いました。
●公用車運転手→一定規模を直営で実施する必要がある
●清掃職員→一定規模については直営で実施する必要がある
●学校用務員→直営が必要である
●電話交換手→当面直営で実施する
●給食調理人→直営が必要だが非正規職員の活用を行う
以上のように、ほとんどが直営を維持する方針となりました。

委員会での私の質問内容と市の答弁は以下の通りです。
＊全ての質疑を掲載すると大変多くの量となるので抜粋しています。

【はまぐち質問】
今回示された見直しでは、平成29年の555名から平成40年には438名と117名少なくなるとある。自然退職による人数もこれと同じ人数になると認識しているが間違いないか？

【当局答弁】
ご指摘のように、自然退職による人員数の減です。
なお、定年を待たず退職する職員や、業務のあり方を考える中で業務委託する場合も考えられることから、それぞれの年度での職員数は必ずその数値になるというものではありません。

【はまぐち質問】
技能労務職の職種は多岐にわたるが、給与表における技能労務職の給与は一律なものとなっている。民間の給与水準をみると、それぞれの職種において給与が異なっており、これは給与への対価が職種や技能によって異なることがあげられる。技能労務職についても職種や技能それぞれについて給与を決定すべきだと考えるが市の考えはどうか？

【当局答弁】
技能労務職に適用する給料表については、地方公務員法規定の「均衡の原則」に基づき、国や他都市の状況を踏まえて、平成２５年度に行政職給料表から分離しました。
職種ごとに給料表を作成することについては、国や全国多くの他都市においてもにおいても、行っていないことから現在、本市においてその考えは持ち合わせておりません。

【はまぐち質問】
平成25年に技能労務職の給与が一般職員のものと分離され、もうじき6年の経過処置期間が終了する。市はその後必要に応じて見直しを行う意思はあるのか？

【当局答弁】
技能労務職給料表の見直しについては、平成25年4月1日に技能労務職給料表を行政職給料表から分離適用開始し、現在その経過措置期間中ですが、この経過措置期間終了を目途に、地方公務員法に規定されている情勢適用の原則なども踏まえながら検討を行っていきたいと考えております。

今回の見直しによる削減人数は自然退職による削減人数とほぼ同じになっています。公務員は地方公務員法第28条に明記された理由以外では免職できないことから、基本的には自然に減るのを待つしか手立てはありません。今回の報告にある学校給食については正規職員を採用せず、非正規による直営を行うと説明がありましたが、全ての調理員が非正規職員に変わるのは平成57年、つまりおよそ30年近くかかることから、効率的な対応とは到底言い難いと言えます。

そこで以下大きく３点要望しました。

①とにかく詳細な給与比較を！
報告された民間比較について、詳細な説明があまりにも不足しています。保育所の調理員については比較対象となる民間業者の見積もりは１業社しか取っていません。これは学校給食にも同様なことが言えます。また技能労務職に関する給与の説明についても大まかな金額が明記されているだけで、細かな詳細は一切示されていません。

大阪市では2017年4月19日に技能労務職相当職種における民間との詳細な給与比較を実施し、詳細に報告書をまとめています。以下リンクをご参照ください。

技能労務職相当職種民間給与調査の結果等について

対象となる企業は本市技能労務職員と同一又は相当する職種の従業員を雇用していると推定される産業で、大阪市内の企業規模10人以上の民間事業所3,856事業所となっています。そのうち報告書では調査が完了した1,373事業所（調査完了率35.6パーセント）の数値が反映されています。ここまでの詳細な比較を実施すれば、より詳細な検証が可能です。また正規職員だけではなく非正規の給与についても、民間との格差が生じている可能性も否定できないことから、同様に民間との比較を実施すべきです。詳細な比較を実施するよう要望しました。

②民間では職種によって給与が異なるのに、技能労務職の一律給与体系はおかしい！
民間の運転手、用務員、警備、清掃、ゴミ収集、道路整備、調理員それぞれの給与は一律ではありません。また年齢による昇給も異なります。一方で技能労務職は一般職同様に号級制（ただし２級まで）で給与が一律に昇給します。民間では職種によって異なるはずの給与が、技能労務職では一律というのは理解に苦しむところです。また技能という職種であるなら、技能に応じて給与が上がっていくべきですが、昇給の定義が不明確です。一方で確かに技能労務職の給与は全体的に高くなっていますが、個別に見直す場合、例えば保育士のように民間給与が低すぎる場合や、職種によっては民間との給与に差異がない可能性もあると考えます。こうした課題について一律で給与を決定する場合は改善が難しいことから、技能労務職については職種や技能それぞれについて給与を決定する体系も検討するよう市に要望しました。

③詳細に比較を実施して、それでも高いと判断できるなら改めて給与の改定を検討すべき！
まず今後新たに採用を実施する技能労務職については、最優先で比較実施を行うことが求められます。その検証の結果を踏まえ、必要であれば給与の改定を実施すべきです。しかし、先ほどの学校給食については技能労務職の退職による削減効果を得るのに30年近い時間が必要で、これではあまりにも遅すぎます。とは言え職員の生活にも影響が出ることを考慮して、中期的に段階を踏んで給与の見直しを行うことで、少しでもコスト削減に努めるべきです。こちらも改めて要望しました。

職員の給与についてこのような提言を行うのは、決して気持ちの良いものではありません。私がこうした提言を行う背景には、西宮市の財源は将来的に明るい未来が保証されていないことにあります。そして市の予算で大きな割合を占めるのが人件費です。公務員は一度雇用すれば簡単に辞めさせることは出来ません。今後の職員の採用は極めて慎重であるべきです。西宮市の財政状況については、改めて書きたいと思います。

今日はここまで。