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選挙掲示板の設置が始まりましたね。間も無く西宮市長選挙と西宮市議会議員補欠選挙が始まります。日程は4月8日に告示、15日に投開票です。掲示板を見ると自身の選挙を思い出します。掲示板は市内848箇所に設置されており、ポスターは候補者自らが貼っていきます。とても大変なので、候補者の中には全て貼ることができない方もいらっしゃいます。「もっと事前に貼ればいいじゃないか」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、ポスターの掲示場所は告示日の当日に決定するので事前には貼れないんです。とは言え、もっと効率化すべきだとも思うところですが。。

現在西宮市長選挙には6名の方が立候補を予定しています。

西宮市長選挙 予想される顔ぶれ(選挙ドットコム)

掲示板には以下のメッセージが書かれています。
「その一票 未来を変える 意思表示」
各候補者は将来の西宮について様々な形で考えを述べています。ぜひ関心をもって、それぞれの候補者の声に耳を傾けてみてください。


前回の続きとなります。詳細は以下のリンクをご参照下さい。

【2018年3月定例会】入札に関する課題について①


前回の内容をまとめると
■低入札価格調査制度はより安く工事契約が締結できることから、市民の税金を活用する観点から効果的である
■低入札価格調査の適用範囲は導入当時は1億円以上だったが、平成27年度より5億円以上に引き上げている
■これによって従来調査を実施していた1億円以上5億円未満の工事案件は調査が行われなくなった
となります。


まず低入札価格調査における過去の実績を調べてみました。下の図は低入札価格制度が導入された平成23年から、適用範囲を5億円に引き上げるまでの実績です。

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本来であれば上から2段目の予定価格と3段目の調査基準価格の間で入札が確定しますが、調査の結果すべてが4段目の落札価格にもあるように調査基準価格よりも低い価格となっています。調査基準価格から落札価格を引いた、いわゆる調査による差額は赤帯の部分となります。過去に低入札価格調査が実施された17の工事案件すべての差額の合計は約8,259万円、調査基準価格に対する下げ率の平均は約4.78%です。


では実際に適用範囲が従来通り1億円以上であればどのような結果となった可能性があるのか、検証を行ったのが下の表になります。下の図は低入札価格調査の適用範囲が5億円に引き上げられた以降における、1億円以上5億円未満の工事案件の一覧です。これらの工事案件は低入札価格調査を行っていません

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3段目の落札価格を見ると、予定価格と最低制限価格の間で締結されているのが確認できます。これらの工事案件で低入札価格が実施されたと仮定した場合に生じたであろう調査による差額が、5段目の青帯部分となります。加えてこれら結果の合計に過去の低入札価格調査の実施比率を考慮した最終的な差額の合計は、あくまで予想ではありますが約3億1,846万円となり、調査を実施していないこれらの工事案件についても、約3億円程度安くなった可能性も存在します。
【各算出方法】
・(落札価格ー最低制限価格)+(最低制限価格×4.78%)=調査による差額
・調査による差額の合計×90.5%(低入札価格調査対象となる工事案件のうち、実際に調査した割合)=差額の合計


以上の内容を踏まえ、私の質問内容と市の答弁は以下の通りです。


【はまぐち質問】

低入札価格調査の適用範囲が5億円に設定されていることについて、市民の税金を活用する観点から必ずしも効果的な取り組であるとは言えないと考えるが市の考えはどうか?


【当局答弁】

「低入札価格調査制度」とは、最低制限価格制度とともに競争入札におけるダンピング受注防止を目的に導入された制度です。この制度を採用した場合、最低制限価格の代わりに同様の算定式による低入札調査基準価格が設定され、この価格を下回った場合、最低制限価格のように自動的に失格とするのではなく、その価格で、契約内容が適正に履行できるのか否かを調査した上で、落札者を決定します。具体的な調査内容としては、調査対象となる落札候補事業者から提出を受ける積算内訳書、配置予定技術者等の資料を基に、これらが適正な内容となっているかなどについて確認を行います。これらの調査を実施するには、1事業者当たり2週間ほどの期間を要するため、事業日程上の制約を受けることが多く、適用する案件を制限する必要があることから、本市では、平成27年度に、低入札価格調査制度の対象をそれまでの予定価格1億円以上から兵庫県、神戸市、姫路市と同様に5億円以上に引き上げたものであります。この制度については、市としても、事業の適正な執行の確認を前提とした上で経費削減や公金の有効利用が図られる制度であると考えており、また国からは、総合評価落札方式の入札案件について、最低制限価格ではなく、低入札価格調査制度を採用するよう要請を受けておりますことから、今後、低入札価格調査制度を適用する範囲を見直す必要があると考えております。一方、国においては、低入札価格調査を実施した後、落札決定者に対して、下請け業者への適正な支払い確認のための立入調査を強化したり、発注者によるモニターカメラの設置を行うなど、ダンピング受注防止のための様々な取り組みが行われております。この国の取り組みを本市として、導入できるかどうかを含め、制度上の課題を検証しつつ、兵庫県、近隣市等の取扱いを参考にしながら、低入札価格調査の適用範囲の見直しに向けて取り組んでまいります。


続きは次回に書きます。今日はここまで。