産後のケアはとても重要。というわけで、本市では助産師による産後ケア訪問事業が新たにスタートします!【2108年6月定例会】


息子が生まれてから1ヶ月が経ちました。2~3時間置きの授乳、おむつ替え、夜泣き、沐浴などなど。加えて日々の家事や娘の育児など、妻の体は休まる暇がありません。出産を終えた女性は出産という大仕事の後、さらに過酷な日々が待ち受けます。幸い義母が退院後に食事や身の回りのサポートをしてくれたので、妻の負担は比較的軽減されたようです。また、娘もおむつ替えや料理・洗濯のお手伝いなど、一所懸命に手伝ってくれました。本当に義母と娘には感謝です。一方で、このような支援がない産後のお母さんは、心身ともに過酷な日々を送っていることは容易に想像できます。

産後うつ病の発症や0歳児に多い虐待死の予防が課題となる中、産後の支援体制の確立が急務となっています。こうした課題を踏まえ、本市では概ね産後4ヶ月未満の家庭を対象に
■沐浴補助など家族等の支援が受けられない産婦
■育児不安の高い産婦
■授乳等の技術的な指導を要する産婦
に対して心身ケアや育児指導を行うアウトリーチ型の産後ケア訪問事業を実施します。

この事業では、嘱託助産師1名を北口保健福祉センターに配置します。
配置された助産師は
■母子健康手帳交付時の面接及び支援が必要な妊産婦への支援プランの作成
■産後ケアが必要な産婦へ授乳指導や育児指導
などを行います。

今までも保健福祉センター保健師や助産師による産婦への単発の訪問指導を行っていましたが、助産師の配置によって
■助産師による乳房マッサージの実施
■助産師による沐浴の実施指導
■産後の母体回復への助言や支援
などが継続的に支援可能となります。

実施の回数は対象者を30名とし、1人に対して4回程度(1回の実施時間は約2時間)の実施を予定しています。利用者自己負担額は1回2,000円ですが、生活保護世帯及び市民税非課税世帯は免除されます。

多くの産婦人科では産後1ヶ月以内の産婦を対象に、エジンバラ産後うつ病質問票(EPDS)による産後うつ病のスクリーニングを行っています。また保健福祉センターの訪問時にもEPDSを行っていますが、この点数が9点以上の場合はうつ病の可能性が高く、産後の支援が必要な場合があります。保健福祉センターが産婦訪問で実施したEPDSの結果によると、年間約4,000人の出産に対して、本市では約100名の産婦が支援を必要とする可能性があるとの報告がありました。今後は必要な支援に応じた助産師の配置が課題となります。

産後ケアの重要性や必要性は理解していることから、この事業の趣旨については賛成です。一方で、この事業は民間によって実施できないのか、という考えもあります。この事業について、今後も注視して参ります。

石井市長の「退職金を0円にします!」とする条例は、継続審査となりました!せっかくの機会なので、市長以外の退職金も見直していただきたいです!というのが理由です。【6月定例会】


娘が育てているミニトマトに、初めて赤い実がつきました。嬉しそうにミニトマトを採って、半分を自分が食べて、もう半分を私に食べさせてくれました。ちょっと酸っぱい味でしたが、娘には格別な味だったと思います。野菜などを育てることの大変さを感じて欲しいですね。

石井市長が選挙前に約束された「自分の退職金を0円にします」という条例案について、賛成多数で継続審査となりました。
私が所属する会派・ぜんしんは、継続審査に賛成しました。以下、議場での継続審査に対する賛成討論です。

会派・ぜんしんは「議案第490号 市長の退職手当の特例に関する条例制定の件」について継続審査に賛成します。
以下、理由を申し述べます。

私共は市長が選挙公約で掲げた通り、自身の退職手当を自らの政治姿勢として受け取らないこと自体を否定するものではありません。 しかしながら市長は代表質問の答弁で「今後、すべての事務事業に対する見直しが避けて通れないと考えており、これらの見直しを市民の皆さまにお願いしていくのに先立って、まずは市長自らがその姿勢を示すことが必要であると考えたものであります」と述べる一方で、「市長以外の常勤特別職」「一般職員」の退職手当・給与等に手を付けることは考えていない旨、述べられました。 事業の見直しは市民の負担増に直結します。 また本市は市民1人あたりの人件費が中核市平均と比較して約1万円、20%近くも高い水準にあります。

こうした点も鑑み、市長以外の特別職を含めた市職員全体の退職手当・給与制度のあり方についても、併せて検討・議論するべきです。 市長の任期は四年であり、退職手当支給まで、まだ十分時間があります。 議論を継続し、市職員全体の退職手当・給与制度のあり方を検討するための起爆剤として、退職手当の見直しを活用することが、より望ましいと考えます。

以上、議案第490号に対する継続審査を求める動議への賛成討論といたします。

退職金の支給は、市長の退職時に支払われるものです。それまで約4年あるわけですから、市長の退職金を0円にするだけでは勿体ないと思います。せっかくなので、職員全体の退職手当・給与制度のあり方を検討する機会としていただきたいと思います。

反省を感じ得ない予算は断じて認めるわけにはいきません!という意思を込め、我が会派・ぜんしんは6月補正予算に反対。補正予算が否決されたのは市政始まって以来の出来事です!【6月定例会】


今週火曜日に駅立ちを終了しました。多くの方に市政報告を受け取っていただきました。本当にありがとうございました!またポスティングも開始していますが、夏のポスティングは日中だと過酷なため、早朝から配布を行っています。しかし今年の夏は例年と比べて暑くなる時間が早く、なかなか大変な作業となっています。しかしながら、広報活動は議員の大事な職責の1つです。猛暑に負けないよう、しっかりと活動してまいります!

この度の6月補正予算のうち、阪神西宮駅に酒蔵ツーリズム推進のための情報発信拠点を設ける予算について、我が会派は「酒蔵ツーリズム推進事業にかかる情報発信拠点の運営に要する経費」の598万円を削除する修正案を提案しました。

修正案を提案した理由として
■都市型観光事業として阪急西宮北口駅構内に設置されていた「魅力発見ブースにしのみ屋」で、売上金のうち約34万円が不明金となったことが明らかとなった
■この問題を報告しないまま、約70万円の違約金を支払い阪急西宮北口駅構内の店舗を閉店した
■この件は昨年6月28日に西宮警察署へ通報し、被害届を提出しているが、未だ原因の特定には至っていない
■加えて案内所を起点にスポーツ施設などの紹介や甲子園球場周辺の商店などへの誘導と地域全体の活性化を目的としたこうしえん観光案内場についても、費用対効果の観点から閉鎖した
という過去の経緯があり、このような中で同様の事業を新たに進めようとすることに大きな疑問を感じています。

また、こうした酒蔵ツーリズム推進事業の効果について、平成28年度に18.6万人だった酒蔵地帯全体への年間来訪者を平成32年度には22万人に増やすとあります。しかし、このような増加の要因が拠点効果によるものかどうか検証は難しい上に、こうしえん観光案内場の失敗を見る限り事業の信頼性を全く感じません

さらに酒蔵ツーリズム推進事業事業の実施場所は、阪神電鉄さんから無償で貸されると聞いています。であるならば、酒蔵の推進事業は市ではなく酒造業者が資金を出して運営することが妥当ではないかと思います。

以上の理由から我が会派は修正案を提出しましたが、賛成19、反対20の僅差で否決となりました。

そこで我々はこの酒蔵ツーリズム推進事業を含む6月補正予算についても反対し、その他政新会(自民党系会派)や共産党なども加わり反対が21人となったため、6月補正予算は否決となりました。ちなみに補正予算が否決となったことは、市政始まって以来のことだそうです。

なお否決された補正予算は、我々が修正案を出した「酒蔵ツーリズム推進事業」などを削除した形で8月1日に再審議されることが既に決定しています。

議案はもっと精査し、丁寧に提案すべきです。酒蔵ツーリズム推進の修正案は19対20という僅差でした。このような結果を踏まえれば、補正予算への影響も考慮して事業を取り下げることも検討できたはずです。正直なところ、一連における当局の危機感は低いと感じざるを得ません。市民生活への影響を考えれば、この度の補正予算の否決という事態を二度と起こさないよう、しっかりと反省していただきたいと思います。

「学校施設の耐用年数を原則80年とし、大規模改修や長寿命化改修工事によって施設の良好な状態を保ち、これまでよりも長く使いましょう!」という方針が示されたのですが。。


先週は苦楽園小学校夏まつりでした。木曜日のテント設営から始まり、本日の片付けまで地域の方々をはじめ、小・中学校の児童や先生方など多くの皆様のご協力によって、無事終了することが出来ました。猛暑の中、本当にありがとうございました!

今回は母校県立西宮甲山高等学校放送部のみなさんが、顧問の先生と一緒に当日のアナウンスや機械操作等のお手伝いをして下さいました。30歳近く離れた後輩たちと一緒にお祭りを盛り上げることが出来て大変嬉しい限りです。また準備や片付け、出店には県立西宮北高等学校の生徒や先生の方々もたくさんお手伝いをしてくださいました。みなさん本当にありがとうございました!

苦楽園夏まつりでは、準備や片付け、運営などで人手不足が問題となっています。長い歴史を数える苦楽園夏まつりの運営は、地域における様々な方のご協力によって支えられています。こうした中で、若い方のお力は大変励みになります。苦楽園小・中学校の卒業生など、来年開催を予定している夏まつりのスタッフとしてご参加いただける方は、ぜひ苦楽園夏まつりFacebookページまでメッセージを下さい。宜しくお願いします!

今日は学校施設長寿命化計画についてです。
現在本市では学校施設長寿命化計画の策定が進められています。
学校施設の老朽化の状況を把握した上で、建て替えではなく計画的に改修対応を行うことで使用年数を延長するための計画です。以下の図は長寿命化のイメージです。


学校施設長寿命化計画の策定にあたり、躯体健全性調査と躯体以外の劣化状況調査が実施されました。その結果を踏まえ、以下の基本方針が示されました。
■学校施設の耐用年数を原則80年とする
■市の財政状況をふまえ、予防保全の考え方を採用する
*予防保全=不具合の発生を未然に防ぐために改修し、施設の機能劣化又は不具合の発生確率を低減するために行う計画的な改修
■改修における標準周期の確立
・築後25年目→機能回復のための⼤規模改修工事
・築後50年目→機能回復に加え、教育環境の改善を行う長寿命化改修⼯事

上記の基本方針を基に、長寿命化による第5次総合計画期間(2019年〜2028年度)の費用をシュミレーションによって算出したものが以下の表です。


表によると第5次総合計画期間中の改築にかかる事業費は約248億円となります。また市の報告にれば、改築の対象となる学校は香櫨園小・春風小・安井小・西宮養護・瓦木中の5校となっています。その他、大社中学校についても改築を検討しているとのことです。また第5次総合計画期間の改修にかかる費用は約312億円となります。

長寿命計画の冒頭では、学校施設を全て改築することが困難な理由として「現在の厳しい財政状況」をあげています。しかし本市では「公共施設マネジメントのための基本的な方針」に基づき、平成44年までに総延床面積の約10%を削減する目標を掲げていますが、平成29年3月31日現在で約3%しか達成出来ていないだけでなく、10%削減に向けた今後の具体的な計画は未だ示されていません。

鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造の税務上に用いられる減価償却の考え方における耐用年数およそ47年とされていますが、5次総期間中に改築を行う5校の平均築年数は53.4年です。このように本市では学校施設について、耐用年数を超えるまで改築を先延ばししていた実態があります。厳しい財源状況が見込まれるとしながら、公共施設全体の具体的な削減計画が示されていない中で、学校施設に限って80年寿命を伸ばして活用するとした方針は受け入れ難い内容です。まずは公共施設全体の削減目標に向けた計画を示した上で、学校施設の長寿命化について検討すべきです。

学校は将来を担うこども達が通う重要な施設であり、地域において核となるべき施設です。加えて避難所など緊急時にも活用する重要な施設です。基本的には基準通りの耐用年数で建て替えるよう、必要な財源を確保することが望ましいと考えます。今後も学校施設長寿命化計画の策定について、しっかりと意見をして参ります。

公立幼稚園のあり方については、幼稚園・保育所両方を利用する保護者の需要に沿った内容であるべきだと考えます!③【教育こども常任委員会2018.7.03】


先週は苦楽園にあるレンタルスペースGREENDAYSさんで開催されたキッズ向けリボンバッグ・レッスンに娘と2人で参加してきました。主催された先生は私の中学時代の同級生の奥様です。物作りが大好きな娘は、妻にプレゼントするために一所懸命にリボンバックを作成、とても可愛く仕上がりました♪親バカではありますが、5歳のこどもが作ったにしては上出来だと思います。プレゼントされた妻も大変喜んでいました。幼稚園は夏休みに入り、こどもたちの為に炎天下の公園に連れていくのは大変ですよね。こうしたキッズ体験は、そのような悩みを解決してくれる選択肢の1つだと思いました。楽しい体験をありがとうございました!

前回の続きです。前回の内容の詳細は以下のリンクをご参照下さい。
公立幼稚園のあり方については、幼稚園・保育所両方を利用する保護者の需要に沿った内容であるべきだと考えます!①
公立幼稚園のあり方については、幼稚園・保育所両方を利用する保護者の需要に沿った内容であるべきだと考えます!②

新たに示された公立幼稚園の今後の役割を踏まえ、以下3点について確認のための質疑を行いました。
①支援の必要な幼児の就園相談増加に伴う公立幼稚園の役割
②地域偏在等による入園が困難な3歳児に関する把握と市の役割
③保育所待機児童対策に関する公立幼稚園の役割

私の質問内容と市の答弁は以下の通りです。

支援の必要な幼児の就園相談増加に伴う公立幼稚園の役割

【はまぐち質問】
公立幼稚園の一部園での複数学級制導入や、こども未来センターで研修を受けた教諭の配置などの取り組みによって期待されることとは何か。

(教育委員会答弁)
4歳児クラスを現在の30人1学級から20人2学級(複数学級)にすることで、特別な支援が必要な幼児への細やかな対応が可能になることが期待される。専門機関での療育が望ましいとの方向となった幼児については、これまでは就園ではなく、交流による保育を勧めていたが、今後は保護者が希望すれば就園できるような体制がとれるようになることも期待される。

【はまぐち質問】
医療的ケアが必要な幼児について、今までの公立幼稚園での受け入れ状況は?また今後は公立幼稚園のあり方を踏まえ、医療的ケアが必要な幼児の受け入れを実施していく考えはあるのか?また実施する上での課題とは何か?

(教育委員会答弁)
医療的ケアが必要な幼児の受入は、これまで保護者がケアを行っていた。幼稚園が医療的ケアが必要な幼児を安全安心に受け入れていくためには、看護師の配置が必要であることは認識している。配置には、制度の整備、人員の確保、財政的な面などに課題がある。

地域偏在等による入園が困難な3歳児に関する把握と市の役割

【はまぐち質問】
「私立幼稚園で受け入れることが困難な状況が状態化する場合、公立幼稚園が補完的役割として解決を図る」とあるが、状況をどのような手段で把握するのか?また状態化とは具体的にどのような期間を言うのか?

(教育委員会答弁)
市と私立幼稚園では「公私立幼稚園懇話会」を開催するほか、常々情報共有・情報交換に努めている。常態化の具体的な期間は今後検討する。

【はまぐち質問】
公私立幼稚園懇話会によって市内幼稚園に通いたくても通えない、いわゆる幼稚園待機児童の把握は可能なのか?

(教育委員会答弁)
一定把握できると考える。

保育所待機児童対策に関する公立幼稚園の役割

【はまぐち質問】
「待機児童数の状態を見極めながら」とあるが、現時点でも待機児童は昨年より悪化している。今後の見極めの基準や時期など具体的な考えはあるのか?

(教育委員会答弁)
まず第一に私立幼稚園での認定こども園への移行の状況で判断する。その点を踏まえたうえで、検討することになる。

本市の就学前児童は年々減少傾向にある中で、幼稚園需要は横ばいとなる一方で保育需要は急激に増加しています。加えて本市全体で減少傾向となっている幼稚園への入園児童数は地域偏在があり、幼稚園の数が少ない地域では幼稚園へ入園を希望しても困難となっている可能性があります。一方で、国が予定している幼児教育の無償化による影響について、別の質疑の中で市は「3歳から私立幼稚園に入園を希望される家庭が増える可能性、パート等の比較的短時間の勤務を希望される方が保育所又は私立幼稚園に入園を希望される可能性等が考えられる」と答弁しています。

公立幼稚園のあり方は、幼稚園・保育所両方を利用する保護者の需要に沿った内容であるべきだと考えます。幼児教育の無償化は2019年10月の実施を目指していますが、この時期は2020年に入園する幼稚園や保育所の申し込み直前のタイミングとなります。現在無償化の対象は認可外保育所に加えて、幼稚園の預かり保育まで拡充されるのではないかと言われていますが、詳細はまだわかりません。詳細が明確となる時期にもよりますが、私は幼児教育の無償化実施に向けた対象者への需要の把握を事前に行うべきだと考えます。以前より私は需要の把握を目的としたアンケートの実施を市に提言しています。

【3月定例会・一般質問】就学前児童施設の適正配置と今後の整備について④
【9月定例会・一般質問】既存園の活用について②
【教育こども常任委員会 決算分科会】入園関係事業について

市は今年度秋頃、子ども・子育て支援事業計画の平成32~36年度の量の見込み算定のため、ニーズ調査を実施いたしますが、幼稚園や保育所を今後希望される方がどの程度いらっしゃるかということも調査いたします。その際に、無償化の影響についても確認できるか、質問項目について検討したいと考えております。」と答弁しています。確かにニーズ調査によって一定の需要の把握は可能だと思います。しかし対象を絞って実施することから、同じ対象児童でも支援が必要な児童の割合が少なくなることで、需要の把握に偏りが生じる可能性もあります。

支援が必要な幼児の受け入れは、望めばどこにでも受け入れが可能な環境が望ましいと考えます。私立幼稚園では過去より支援の必要な児童の受け入れを実施していますが、限られた人材や予算の中では、全ての要望に答えることは困難です。特に医療的ケアが必要な幼児の受け入れについては、保護者の方が付き添わなければ受け入れが出来ません。こうした課題を解決するためには、看護師など専門的な人材の配置が欠かせません。

ニーズ調査での需要の把握に至っては、
■本市の課題や公立幼稚園のあり方を踏まえた質問項目によって実施すること
■支援の必要な児童と保護者のご意見が反映されること
を重視して調査を行うよう要望しました。

幼稚園・保育所双方の保護者が望む育児環境となるよう、今後も市に働きかけて参ります。